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みすず監査法人 実質解体について考える
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ
2007/2/20
「みすず、監査業務を夏にも全面移管・大手３法人と協議」
「金融相、企業監査の空白起こさぬように・みすず業務移管で」
「みすず監査法人、実質解体へ・３法人に業務移管」
さて、20日の監査業界における最大の話題でした、
「みすず解体」に触れておきましょうか。
昨年の同時期でしたか、俗に言う「カネボウ」の事件化を受け、
大手の中でも大きい部類でした中央青山に激震が走りました。
ここ数年来の「中央青山クライアントの変遷」については、
その動きのみならず、意味合いの変化といった部分についても、
hata氏のところなどで触れられてきたところですので割愛します。
確かにクライアントの流出というのも無視はできないのですが、
今回については会計士の流出というのがトリガーになったといえるでしょう。
この業界については「監査をする人」が確保できなければ、
そもそもの業務ができないわけですから、
「人」の問題はどの監査法人でも生命線なわけです。
昨年末のリクルート状況を振り返ってもわかりますように、
ああいうことが起こりますとバランスが一気に崩れます。
昨年の事件の後に公表された中央青山の改革ですが、
「当法人の改革」
これを担う人材がいなくなっている状況といえます。
今回のこの流れについては、止めようがないでしょうね。
それでは、現状分析はこれぐらいにして、
今後の影響を考えてみようと思います。
とりあえず、みすずのクライアントは散らばるわけですが、
これの争奪戦が起こりえるかといいますと、
おそらく激しい争奪戦は起こりえません。
現時点で、大手法人のキャパはいっぱいいっぱいですから、
受け入れた人数に応じたクライアントの受嘱にとどまるでしょう。
噂でもなんでもなくなっておりますが、
法定監査はともかくとして、
・ＩＰＯ監査報酬
・ショートレビューフィー
・デューデリフィー
などについては、高騰傾向が顕著になっております。
そもそも採算に合わない場合は受嘱しておりませんし。
証券会社の引受の方々やＶＣの方々は肌で実感されるところですかね？
となりますと、需要と供給のバランスを踏まえると、
みすずクライアント受け入れに当たって、
監査報酬が安くなることはありえないと。
むしろ逆に、高くなる虞のほうが高いぐらいではないかなと。
この影響は、既存の大手クライアントにも出てくることと思います。
つまり、不採算のクライアントについては、
みすずの採算良好なクライアントに置換される可能性です。
ですので、今回のみすずの問題については、
「上場会社にとっては他人事では済まない」
レベルなんですよね。
自社にとって最悪のリスクは何かを考えて、
社内的に検討しておく必要があるわけでして、
上場会社にとっては致命的な、
「監査人不在リスク顕在化に伴う整理ポストから上場廃止」
という可能性の検討は不可欠かなと。
取締役会・監査役会レベルで討議しておいたほうが。。。
「小規模監査法人」「個人会計士」に監査を回せばいい、
という意見もあるかもしれませんが、
このご時世それこそハイリスクなわけでして。
そもそも、昨年末に金融庁が発表したケースを持ち出すまでもなく、
上場会社を監査する事務所の品質管理が方向性なわけですから、
その選択肢の行き着く先は覚悟しておく必要があるわけです。
個人の限界については西武鉄道事件で指摘されているところですし。
そしてさらに上場会社にとって厳しい環境としては、
・内部統制報告監査
・四半期監査
といったものが将来的に予想されていることです。
文字にすると簡単ですが、監査報酬の引き上げは必至でしょう。
まず、四半期で監査業務が倍になります。
（単純に１Ｑと３Ｑは監査業務で増えますから）
そして内部統制報告監査でも監査業務は相当程度増加します。
となりますと、単純に考えましても、
監査報酬は３倍へ引き上げ圧力があるわけでして。。。
ここで報酬引き上げを否と回答した場合には、
金融庁から充分な採算の下で監査せよというお達しのあることに加え、
そもそも代替クライアントについては困っていないという状況から、
「ウチは降ります」という最悪のリスク顕在化はありえるわけです。
財務報告に係る内部統制の評価・報告制度の構築だけでも、
相当の費用負担が存在しているわけですけども、
そもそもの毎年の監査コスト自体が無視できないことになります。
こうなりますと、上場維持コストというのもバカにならないわけでして、
場合によっては会社の利益がふっとんでしまうかもしれません。
となりますと、「ＭＢＯなどによる上場廃止」という選択肢も、
ますます現実味を帯びてくるわけでして。。。
今後の方向性という点でいうならば、
「それでも上場続けますか？」
という問いかけに対する明確な回答は、
上場会社各社さんで用意しておく必要があるでしょうね。
「元上場会社」というステータスもありえるわけですし。
また、現みすずクライアントについては、
「ウチの今後の監査法人はどこにするの？」
ということを至急決める必要があるかと思われます。
金融庁がなんとか、してくれるわけがないわけでして、
自助努力が現段階では重要といえるでしょう。
直近の監査環境を考えただけでも、
「監査人争奪戦」になりかねない事態になっています。
昨年の一時会計監査人変更や監査の空白期間の発生など、
予測するに充分な事態は既に発生済です。
流れに任せていく結果は、明白ではないでしょうか。
今度は一時的なものではすみませんから、
早めに動いたほうがいいでしょうね。
というより、３月期決算だからとうかうかしておりますと、
１２月期決算や２月期決算という３月決算に次いで多いあたりが、
先行して動いてしまいますので。。。
夏場過ぎから決算期を迎える会社については言わずもがなということになりますが。
そして更にコメントを加えておきますと、
みすずクライアントの監査役会の方々（つまり監査役）につきましては、
より危機感が高いのかなと。
先のエントリーでもあげましたが、
今の時点でみすずさんが監査人であるところについては、
一時会計監査人としての立場であるケースが多いと思われます。
となりますと、選任主体が「監査役会」になっているわけでして、
上場廃止などが現実的になってしまった場合には、
選任責任が発生してくる可能性があるんじゃないかといわれております。
実際、あのタイミングで別の監査法人に乗り換えたケースもありますから、
なぜそうしなかったのか、という説明責任は発生する可能性があります。
そういう意味では、監査役主導で次の監査人を探しに行く、
というケースも増えてくるかもしれません。
とまぁ、思いつくままに長々と書いてきたわけですが、
ちょっと考えただけでも、今後の影響は無視できないだろうなと。
内部統制評価監査対応のために、
監査人との打ち合わせなどを重ねてきたケースも多いでしょうが、
担当監査人が変更になるような事態になりますと、
これまでの打ち合わせなどの積み上げが水泡に帰す可能性もあるわけで、
いろんな側面からいろんな影響が発生してきそうです。
今後も、気が向きましたら追補でもしていこうかなと思っていますが。
とりあえず、ＪＩＣＰＡからしましても、金融庁がどういったところで、
「ムリなものはムリ」なわけですから、
行き場のない上場会社の発生という事態は現出するかもしれません。
さて、先ほどの記事からですが、
「金融相、企業監査の空白起こさぬように・みすず業務移管で」
>>
「会社が監査を受けられない事態が生じることがないよう、業界団体などが適切に対応することが最も必要なことだ」とも指摘。所属会計士が法人を離脱するなど、運営が混乱している状態を正常化することが重要との認識を示した。
>>
と内容がありました。
所属会計士の法人離脱という話ですが、
「会計士の監査離脱」のほうが重要テーマじゃないかなと。
コンサル・証券・事業会社などへ流出した結果、
そもそも監査の裾野という点では、
相当まずい事態になっていると思いますが？
もっとも、業界団体が適切な対応をとることができず、
整理ポスト多発という事態になるようであれば、
当然ながら監督官庁の責任まで問題のレベルは上がってきますから、
今後の動静については「非常に要注意」です。
「何か」手は打ってくるはずですよ、多分。
現在の監督強化の流れはどうなるのか？（おそらく変わらない）
会計士試験の合格者の動向はどうなるのか？（多分なかなか変わらない）
上場会社への監査に対するフォローはどうなるのか？（お達しは出るかもしれない）
マクロ的な視点で、眺めていく必要がありそうです。
ちなみにJICPAですが、今年は会長選挙の年だったりします。
明日22日はその前哨戦の終了の日だったりしますし。
次の会長に誰がなるかというのも、かなり重要ですよこれは。
2007/2/20
「みすず、監査業務を夏にも全面移管・大手３法人と協議」
「金融相、企業監査の空白起こさぬように・みすず業務移管で」
「みすず監査法人、実質解体へ・３法人に業務移管」
さて、20日の監査業界における最大の話題でした、
「みすず解体」に触れておきましょうか。
昨年の同時期でしたか、俗に言う「カネボウ」の事件化を受け、
大手の中でも大きい部類でした中央青山に激震が走りました。
ここ数年来の「中央青山クライアントの変遷」については、
その動きのみならず、意味合いの変化といった部分についても、
hata氏のところなどで触れられてきたところですので割愛します。
確かにクライアントの流出というのも無視はできないのですが、
今回については会計士の流出というのがトリガーになったといえるでしょう。
この業界については「監査をする人」が確保できなければ、
そもそもの業務ができないわけですから、
「人」の問題はどの監査法人でも生命線なわけです。
昨年末のリクルート状況を振り返ってもわかりますように、
ああいうことが起こりますとバランスが一気に崩れます。
昨年の事件の後に公表された中央青山の改革ですが、
「当法人の改革」
これを担う人材がいなくなっている状況といえます。
今回のこの流れについては、止めようがないでしょうね。
それでは、現状分析はこれぐらいにして、
今後の影響を考えてみようと思います。
とりあえず、みすずのクライアントは散らばるわけですが、
これの争奪戦が起こりえるかといいますと、
おそらく激しい争奪戦は起こりえません。
現時点で、大手法人のキャパはいっぱいいっぱいですから、
受け入れた人数に応じたクライアントの受嘱にとどまるでしょう。
噂でもなんでもなくなっておりますが、
法定監査はともかくとして、
・ＩＰＯ監査報酬
・ショートレビューフィー
・デューデリフィー
などについては、高騰傾向が顕著になっております。
そもそも採算に合わない場合は受嘱しておりませんし。
証券会社の引受の方々やＶＣの方々は肌で実感されるところですかね？
となりますと、需要と供給のバランスを踏まえると、
みすずクライアント受け入れに当たって、
監査報酬が安くなることはありえないと。
むしろ逆に、高くなる虞のほうが高いぐらいではないかなと。
この影響は、既存の大手クライアントにも出てくることと思います。
つまり、不採算のクライアントについては、
みすずの採算良好なクライアントに置換される可能性です。
ですので、今回のみすずの問題については、
「上場会社にとっては他人事では済まない」
レベルなんですよね。
自社にとって最悪のリスクは何かを考えて、
社内的に検討しておく必要があるわけでして、
上場会社にとっては致命的な、
「監査人不在リスク顕在化に伴う整理ポストから上場廃止」
という可能性の検討は不可欠かなと。
取締役会・監査役会レベルで討議しておいたほうが。。。
「小規模監査法人」「個人会計士」に監査を回せばいい、
という意見もあるかもしれませんが、
このご時世それこそハイリスクなわけでして。
そもそも、昨年末に金融庁が発表したケースを持ち出すまでもなく、
上場会社を監査する事務所の品質管理が方向性なわけですから、
その選択肢の行き着く先は覚悟しておく必要があるわけです。
個人の限界については西武鉄道事件で指摘されているところですし。
そしてさらに上場会社にとって厳しい環境としては、
・内部統制報告監査
・四半期監査
といったものが将来的に予想されていることです。
文字にすると簡単ですが、監査報酬の引き上げは必至でしょう。
まず、四半期で監査業務が倍になります。
（単純に１Ｑと３Ｑは監査業務で増えますから）
そして内部統制報告監査でも監査業務は相当程度増加します。
となりますと、単純に考えましても、
監査報酬は３倍へ引き上げ圧力があるわけでして。。。
ここで報酬引き上げを否と回答した場合には、
金融庁から充分な採算の下で監査せよというお達しのあることに加え、
そもそも代替クライアントについては困っていないという状況から、
「ウチは降ります」という最悪のリスク顕在化はありえるわけです。
財務報告に係る内部統制の評価・報告制度の構築だけでも、
相当の費用負担が存在しているわけですけども、
そもそもの毎年の監査コスト自体が無視できないことになります。
こうなりますと、上場維持コストというのもバカにならないわけでして、
場合によっては会社の利益がふっとんでしまうかもしれません。
となりますと、「ＭＢＯなどによる上場廃止」という選択肢も、
ますます現実味を帯びてくるわけでして。。。
今後の方向性という点でいうならば、
「それでも上場続けますか？」
という問いかけに対する明確な回答は、
上場会社各社さんで用意しておく必要があるでしょうね。
「元上場会社」というステータスもありえるわけですし。
また、現みすずクライアントについては、
「ウチの今後の監査法人はどこにするの？」
ということを至急決める必要があるかと思われます。
金融庁がなんとか、してくれるわけがないわけでして、
自助努力が現段階では重要といえるでしょう。
直近の監査環境を考えただけでも、
「監査人争奪戦」になりかねない事態になっています。
昨年の一時会計監査人変更や監査の空白期間の発生など、
予測するに充分な事態は既に発生済です。
流れに任せていく結果は、明白ではないでしょうか。
今度は一時的なものではすみませんから、
早めに動いたほうがいいでしょうね。
というより、３月期決算だからとうかうかしておりますと、
１２月期決算や２月期決算という３月決算に次いで多いあたりが、
先行して動いてしまいますので。。。
夏場過ぎから決算期を迎える会社については言わずもがなということになりますが。
そして更にコメントを加えておきますと、
みすずクライアントの監査役会の方々（つまり監査役）につきましては、
より危機感が高いのかなと。
先のエントリーでもあげましたが、
今の時点でみすずさんが監査人であるところについては、
一時会計監査人としての立場であるケースが多いと思われます。
となりますと、選任主体が「監査役会」になっているわけでして、
上場廃止などが現実的になってしまった場合には、
選任責任が発生してくる可能性があるんじゃないかといわれております。
実際、あのタイミングで別の監査法人に乗り換えたケースもありますから、
なぜそうしなかったのか、という説明責任は発生する可能性があります。
そういう意味では、監査役主導で次の監査人を探しに行く、
というケースも増えてくるかもしれません。
とまぁ、思いつくままに長々と書いてきたわけですが、
ちょっと考えただけでも、今後の影響は無視できないだろうなと。
内部統制評価監査対応のために、
監査人との打ち合わせなどを重ねてきたケースも多いでしょうが、
担当監査人が変更になるような事態になりますと、
これまでの打ち合わせなどの積み上げが水泡に帰す可能性もあるわけで、
いろんな側面からいろんな影響が発生してきそうです。
今後も、気が向きましたら追補でもしていこうかなと思っていますが。
とりあえず、ＪＩＣＰＡからしましても、金融庁がどういったところで、
「ムリなものはムリ」なわけですから、
行き場のない上場会社の発生という事態は現出するかもしれません。
さて、先ほどの記事からですが、
「金融相、企業監査の空白起こさぬように・みすず業務移管で」
>>
「会社が監査を受けられない事態が生じることがないよう、業界団体などが適切に対応することが最も必要なことだ」とも指摘。所属会計士が法人を離脱するなど、運営が混乱している状態を正常化することが重要との認識を示した。
>>
と内容がありました。
所属会計士の法人離脱という話ですが、
「会計士の監査離脱」のほうが重要テーマじゃないかなと。
コンサル・証券・事業会社などへ流出した結果、
そもそも監査の裾野という点では、
相当まずい事態になっていると思いますが？
もっとも、業界団体が適切な対応をとることができず、
整理ポスト多発という事態になるようであれば、
当然ながら監督官庁の責任まで問題のレベルは上がってきますから、
今後の動静については「非常に要注意」です。
「何か」手は打ってくるはずですよ、多分。
現在の監督強化の流れはどうなるのか？（おそらく変わらない）
会計士試験の合格者の動向はどうなるのか？（多分なかなか変わらない）
上場会社への監査に対するフォローはどうなるのか？（お達しは出るかもしれない）
マクロ的な視点で、眺めていく必要がありそうです。
ちなみにJICPAですが、今年は会長選挙の年だったりします。
明日22日はその前哨戦の終了の日だったりしますし。
次の会長に誰がなるかというのも、かなり重要ですよこれは。
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ろじゃあも体調が悪くてなかなか書けなかったのですが、みすず監査法人のお話に触れな
- 2007/02/21(水) 23:57:10 |
- 法務の国のろじゃあ
みすず監査法人 再建断念し実質解体へ
昨日に続き、みすず監査法人のニュースを。昨日・今日と、多くの公認会計士さんのブログでこのニュースが取り上げられていますね。いくつかご紹介させてください。『直近の監査環境を考えただけでも、 「監査人争奪戦」になりかねない事態になっています...
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