Grande's Journal 200510

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ペイントハウスの会計処理　金融商品会計基準のほうがわかりやすい

同業の知人と別件で連絡を取った際に、
債務免除益の計上タイミングの話になったのですが、
その会話の中で重要な指摘を受けたのでメモしておきます。

「債務免除益そのものに関する会計基準はないけれど、
　金融商品会計基準があるじゃないか」
と言われ、ハッとしました。

未収入金　//　債務免除益

ではなくて、

社債　//　債務免除益

という会計処理なわけですから、
金融負債の消滅に該当するわけで、
金融商品会計基準のカバー範囲だなぁと。
実現主義云々の話ばかりしてきましたが、
ペイントハウスの会計士の言に振り回されていたなと、
今更ながら、反省することしきりです。

ということで該当箇所、
「金融商品会計に関する実務指針」
43　金融負債の消滅の認識要件
>>
金融負債の消滅の認識要件は、次のとおりである。
①　債務者が債権者に通常、現金その他の金融資産で支払うことにより契約上の義務を履行する。
②　契約上の義務が消滅する。
③　債務者が、法的な手続により又は債権者により当該負債（又はその一部）に係る第一次債務者の地位から法的に免除される。
>>

今回の場合は②ですね。
となると、社債償還の義務が消滅した日に、
社債　//　債務免除益
という会計処理がされることになります。
では、社債償還の義務が消滅した日はいつなのか？

仮に8月中に債務免除益を計上しようとすると、
貸借対照表から社債がなくなってしまいます。
法的には遡及して消滅するのかもしれませんが、
会計的な考え方の経済的実態を踏まえるならば、
かなり違和感を覚える会計処理になります。
8月31日という貸借対照表日時点においては、
即時抗告が進行していたわけですので、
社債の消滅は予定のままであったわけです。

ちなみに、貸借対照表日現在で実際どうだったのか？
という考え方自体は、会計基準の様々な場面で現れますので、
結構基本的な考え方です。
有名どころでは、継続企業の前提の判定にも登場していますね。

ということで、話題の債務免除益の計上については、
実現主義云々より金融負債の消滅のタイミングが問題であり、
タイミング的に違和感を感じる会計処理だと思います。
逡巡した結果、こういうところで納得しました。
ちなみに、今までの実現主義云々の記事ですが、
金融商品会計基準を見落としていた自分への戒めとして、
そのまま晒しモノにしておくことにします。
情けなや。

さて、これからのテーマは、
・会計処理に踏み込む主体が現れるか
・某所の大量保有報告書の動向はどうなるか
というところになりますか。

結局、財務諸表の作成責任は経営者にあり、
保証責任は担当監査人にあるわけですから、
その他の主体は財務諸表に責任がないんですよね。
敢えてそこに踏み込んでいくとすれば、
監査制度自体の問題になってくるわけですから、
なかなか難しいところなんだろうなというのが感想。
もし、現時点で踏み込んでくるとするなら、
正直なところ金融庁ぐらいしか浮かばなかったり。

上場廃止になって不利益を蒙る主体はたくさん浮かびますが、
上場維持になって不利益を蒙る主体があまり浮かびません。
となると、上場維持になったところで、
「その会計処理に異議アリ！」
と誰も叫ばない可能性すらありますからね。。。

ペイントハウス　IRだけじゃなくて　大量保有報告書も見ておきましょうね

ペイントハウス<1731>の大量保有報告書のご紹介です。
実物を見たい人は、EDINETのペイントハウスのところをご覧ください。

取得状況と処分状況があるのですが、某投資事業組合は、
約1.000円で買ったものを2倍前後の価格で処分していますね。
ワラント行使の原資は市場処分で獲得した現金でしょうから、
いい感じに回っている様子がよくわかります。

結果的には市場から調達していることに変わりがないのですが、
間でリスクフィーが抜かれているわけですね。
基本的構造としては、ＭＳＣＢで資金調達して、
転換後市場売却するケースと同じです。
どちらも市場から資金調達する間に、
1枚挟んでいることには変わりありません。
負債か資本かという違いはありますが。

ペイントハウス　社債権者集会決議確定日基準で債務免除益計上　さて？

週末まったりブログ。。。
といこうと思いましたが、
ちょっとペイントハウスについて書いておこうかと。

気になる会計処理として、
・工事進行基準
・売買目的有価証券の運用損益
といったところがあったのですが、
これらと債務免除益の関係を書いておこうかと。

まず、工事進行基準ですが、
長期請負工事について認められています。
通常の実現主義と同様の工事完成基準も当然あります。
ここで重要なのは、「長期」という部分なわけでして、
今回の債務免除益については、単発での発生になりますから、
関連性を見出すのは難しいと思っています。

次に、売買目的有価証券の運用損益ですが、
これについては、「取引市場における市場価格の存在」
が重要な意味を持っています。
今回の債務免除益については、市場価格が無意味ですから、
やはり関連性を見出すのは難しいでしょうね。

ですから、これらの会計処理基準に適用されている、
実現主義の概念を当てはめようとしても難しそうです。
となると、原則どおりの実現主義の当てはめになるわけです。

そこで考えておきたいのが、
2005/8/31　「130%コールオプション条項付第1回無担保転換社債の社債権者集会決議に基づく支払に関するお知らせ」
>>
ＵＦＪ銀行は、認可決定の確定日に和解契約を締結することを望んでおります
>>
しかし結果は、認可決定に対しての即時抗告ですから、
債務免除してくれるＵＦＪが納得していなかった、
となるとそもそもの認可決定が行われないわけです。

実現主義の2要件
・財貨の引渡または役務の提供
　→　債務免除が行われること
・それに対する対価の成立
　→　債務免除額

よって、債務免除がいつ確定したか、
それが問題となります。
相手の納得が得られていない段階で、
債務免除が確定したと考えることができるのか？
普通に考えれば、認可決定の日に金額も決定しますから、
認可決定日に計上する分には問題ないといえるでしょう。
2005/10/21　「130%コールオプション条項付第1回無担保転換社債の第2回社債権者集会決議の認可決定ならびに和解契約締結に関するお知らせ」
３の債務免除益についてにもあるように、
債務免除益が確定したのはこのタイミングですね。

ところがペイントハウスの計上日は、
社債権者集会の決議確定日なんです。
ここで注目しておきたいものとして、
2005/8/30　「130%コールオプション条項付第1回無担保転換社債の社債権者集会決議の認可決定に対する即時抗告申立に関するお知らせ」
３の即時抗告による影響の箇所を注目です。
>>
即時抗告が取り下げられた場合には、
平成17年8月30日付で確定いたします。
>>
これが今回のポイントですね。
即時抗告は2005/10/21に取り下げられており、
社債権者集会の決議は8/30に遡及して確定しているようです。

以上をまとめると、
社債権者集会決議認可決定日　2005/10/21
社債権者集会決議確定日　2005/8/30
となります。
ですから、債務免除益計上日として、
社債権者集会決議確定日が認められるか、
これが最大の論点になっているといえます。

ジャスダックはダメという立場であり、
ペイントハウスはイケルという立場です。
ＪＩＣＰＡは修正後発事象には当たらないという見解で、
どちらかということは不明確です。
早い話、債務免除益の計上基準については、
明確な会計基準が存在していないわけで、
一昔前の企業結合会計と同じ状態なわけです。
ですから、teseさんご指摘のように、
監査報告書が楽しみになってくるんですよ。

ところでＪＩＣＰＡの見解ですが、
開示後発事象に該当するとしてくれていれば、
かなりわかりやすかったんですけどね。。。
修正後発事象には当たらないという見解だと、
いくらでも判断できてしまいますから。
例えば、決議確定日で未収入金計上して、
不確定であることを理由に個別引当を行い、
確定日に引当金が不要であったとして取り消すと、
監査上どう取り扱えばいいんでしょうね？
そのうち、債務免除益計上タイミングについて、
明確な発表をしてくれるのかもしれません。

引き続き、関係各所の発表が待たれるところです。

さて、ここで突然税金のお話なのですが、
益金算入はどこでやるんですかねぇ。
益金算入タイミングが次期になるのであれば、
税効果との絡みで、きっとまたおもしろいことに。

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日本の借金時計　秒針が止まらない

週末まったりブログ。
本日は、日本の借金時計をご紹介。

「日本の借金時計」

自分の月収を考えてみると、
秒針を1秒止めることができるかできないか。。。。

ペイントハウス　ＪＩＣＰＡがＦａｘ送付　そのＩＲは違うと

ペイントハウス<1731>
2005/10/28　23：07　IR

「『「債務免除に関する利益の計上時期等に関して」当社会計監査人から受けている詳細について』に関するお知らせ」

ＪＩＣＰＡ見逃しませんでしたね。
ＪＩＣＰＡは8月17日時点で回答していない、
そういう立場を通達してきています。

よって、ＪＩＣＰＡとしては、
9月8日付けの後発事象についてのみ、
参考意見として出しているという立場です。

そしてこれについては、
ペイントハウスの会計監査人の言と齟齬があるようで。。。
さて、荒れ模様になってきました。

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ジャスダックとやりあっているペイントハウス　IRの続報

ペイントハウス<1731>続報。

「「債務免除に関する利益の計上時期等に関して」当社会計監査人から受けている説明について」

詳細はIRをご参考に。

平成17年8月17日時点での電話確認では、
「社債権者集会の認可確定が期越えであっても、
監査報告日（10月31日）までであれば問題なし」
との回答を、ＪＩＣＰＡは行ったということだそうです。

その後、平成17年10月26日に監査人へ説明依頼したところ、
「一般論として決算に反映させるべき後発事象は費用のみが対象であり収益についてはその対象ではない旨の見解」
がＪＩＣＰＡから行われているようです。

ＵＦＪが即時抗告を行ったのは、
平成17年8月30日のIRで確認できます。
ですから、8月17日時点のＪＩＣＰＡの回答は、
当時は不確定要素が多すぎたことを踏まえれば、
額面どおりには受け取らないほうがいいでしょう。

ちなみに、決算に反映させるべき後発事象は、
監査論的には修正後発事象と呼ばれます。
「後発事象に関する監査上の取扱い」（平成15年3月25日）
によると、
>>
決算日後に発生した事象ではあるがその実質的な原因が決算日現在において既に存在しており、決算日現在の状況に関連する会計上の判断ないし見積りをする上で、追加的ないしより客観的な証拠を提供するものであって、これによって当該事象が発生する以前の段階における判断又は見積りを修正する必要が生ずる場合がある。このような事象は、当該決算期の財務諸表に影響を及ぼすことから、重要な事象については、財務諸表の修正を行うことが必要となる。
>>
とされているものです。

債務免除益を見積り計上するというのもおかしいですから、
修正後発事象と考えているＪＩＣＰＡの見解は、
的外れなものと監査人は判断しているようですね。

よって、これまでの3者の論点をまとめると、
・当該債務免除益は後発事象に該当するものなのか
（ペイントハウス　ＶＳ　ＪＩＣＰＡ）
・後発事象に該当しないのであれば平成17年8月期計上で妥当なのか
（ペイントハウス　ＶＳ　ジャスダック）
ということになりそうです。
そして焦点は、
「当該債務免除益は平成17年8月期帰属か平成18年8月期帰属か」
という収益の期間帰属の問題に絞られます。
ここで問題となるのが、収益計上基準の実現主義の原則なわけで、
これについては前回の記事をご参照ください。

とりあえず時系列に並べておきます。
中身については、ペイントハウスのウェブページでご覧ください。

2005/8/3　「130％コールオプション条項付第1回無担保転換社債の社債権者集会の議決結果に関するお知らせ」

2005/8/22　「130%コールオプション条項付第1回無担保転換社債の決議についての認可決定に関するお知らせ」

2005/8/30　「130%コールオプション条項付第1回無担保転換社債の社債権者集会決議の認可決定に対する即時抗告申立に関するお知らせ」

2005/8/31　「130%コールオプション条項付第1回無担保転換社債の社債権者集会決議に基づく支払に関するお知らせ」

2005/9/2　「130%コールオプション条項付第1回無担保転換社債の社債権者集会決議に関する認可決定に対する即時抗告の手続き状況に関するお知らせ」

2005/9/12　「130%コールオプション条項付第1回無担保転換社債の社債保有者を対象とした第２回集会における決議許可申請のお知らせ」

2005/9/16　「130%コールオプション条項付第1回無担保転換社債の社債保有者を対象とした第２回社債権者集会招集に関するお知らせ」

2005/9/20　「130%コールオプション条項付第1回無担保転換社債の第１回社債権者集会決議に関する認可決定に対する即時抗告の内容に関するお知らせ」

2005/10/6　「「130%コールオプション条項付第1回無担保転換社債の社債保有者を対象とした第２回集会開催についての決議認可申請のお知らせ」に関する追加のお知らせ」

2005/10/7　「ＵＦＪ銀行より仮差押を受けていた当社預金の開放と130%コールオプション条項付第1回無担保転換社債の社債保有者に対する弁済充当に関するお知らせ」

2005/10/12　「130%コールオプション条項付第1回無担保転換社債の第2回社債権者集会決議結果に関するお知らせ」

2005/10/20　「130%コールオプション条項付第1回無担保転換社債の第1回社債権者集会決議に関する認可決定に対する即時抗告の経過（一部取下げ）に関するお知らせ」

2005/10/21　「130%コールオプション条項付第1回無担保転換社債の第1回社債権者集会決議に関する認可決定に対する即時抗告の結果（取下げ）に関するお知らせ」

2005/10/21　「130%コールオプション条項付第1回無担保転換社債の第2回社債権者集会決議の認可決定ならびに和解契約締結に関するお知らせ」

2005/10/21　「再生計画策定及び債務免除等の金融支援に関するお知らせ」

どの時点で債務免除益が実現しているか、
IRを読んで考えてみるのも、頭の体操にはいいかもしれません。
おそらく最終的には、法律的な部分で決まりそうなので、
ロクに知識がない私では問題指摘までですかね。
ご容赦のほどを。

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南野建設　吹き上がった株価水準でソレは禁じ手じゃありません？

南野建設<1783>です。

2005/10/5のエントリー
「南野建設　大量の資金調達を第三者割当増資にて」

2005/10/25のエントリー
「南野建設　第三者割当増資完了」

2005/10/26のIR
「主要株主である筆頭株主の異動等に関するお知らせ」

2005/10/27のIR
「開示資料の追加・訂正」

10/26のIRを10/27のIRで訂正してます。
分配先構成員が違うということで訂正ですね。
個人名も多いですから、
今回は参照してくださいということで。

そして2005/10/28のIR
「第三者割当による新株式発行後の割当先による当社株式の譲渡状況に関するお知らせ」

新株式の効力が発生したわけですが、
当初の保有方針に変更がありましたということです。

1　Pan Pacific Advisory Service
株価が上昇すれば、保有株式数の30％売却する可能性有り。
　↓
投資事業組合でありますので、組合員に新株を現株にて分配後、各組合員は株価が上昇すれば、その保有株式数の30％を売却する可能性有り。

2　ロイヤル投資事業組合
株価が上昇すれば、保有株式数の40％売却する可能性有り。
　↓
「ロイヤル投資事業組合契約証」により「業務執行組合員は、新株を現株にて組合員に分配する。」に基づいて組合員に分配しましたが、各組合員は、中・長期保有する見込みですが、株価が上昇すればその保有株式数の40％を売却する可能性有り。

3　アウローラインベストメント投資事業組合
株価が上昇すれば、保有株式数の40％売却する可能性有り。
　↓
「アウローラインベストメント投資事業組合契約証」により「業務執行組合員は、新株を現株にて組合員に分配する。」に基づいて組合員に分配しましたが、各組合員は、中・長期保有する見込みですが、株価が上昇すればその保有株式数の40％を売却する可能性有り。

4　Rocket High Investments Limited
当初と変更なし。

5　ＮＩＳ証券株式会社
中・長期保有
　↓
資金繰りのため割当を受けた全株式を市場にて売却。

6　未来証券
中・長期保有
　↓
当社としては、中・長期保有をお願いしていたのですが、未来証券よりすぐにでも売却したい旨の申し出がありました。当社としては、当初の保有方針どおり中・長期保有をしていただきますよう交渉しております。

基本的には、組合員への分配に伴う異動ができるように変更です。
が、売りましたね、ＮＩＳ証券。
で、売ろうとしてますね、未来証券。

証券会社　＞　投資事業組合　＞　既存株主

いや、別に深い意味のない不等号ですよ？

直近の株価はこちら、
「南野建設3ヶ月日足」
ちなみに、10月24日が効力発生日です。

・発行価額は68円
・発行日から２年間において、譲渡する場合には、その旨を南野建設に報告する旨の確約を依頼する予定であった
・現実には半月も株主でなかった払込当事者がいる

ペイントハウスといい、
ジャスダックも大変ですねぇ。

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ジャレコ　中国のカラオケ事業へ匿名組合出資

ジャレコ<7954>のIRより、

「匿名組合出資に関するお知らせ」

資金運用室なんて作ったんですか。
そんなことするぐらいなら、
株主にキャッシュ還元したほうが。。。

匿名組合出資１
　出資先　有限会社アジアエンターテイメンント投資組合
　金額　6百万米ドル
　期間　5年間
　目的　中国カラオケボックス事業への出資および収益の分配

匿名組合出資２
　出資先　東方概念管理顧問有限公司
　金額　6百万米ドル
　期間　5年間
　目的　中国カラオケボックス事業への出資および収益の分配　

さて。。。
株主の方々は、この事業の行方、
しっかり見守っておいたほうがいいですよ。

タスコシステム　ジェイ・ブリッジの影響度が順調に増幅中

タスコシステム<2709>のIRより、

「第三者割当増資の払込手続完了に関するお知らせ」
「ジェイ・ブリッジ株式会社との資本・業務提携に関する基本合意締結のお知らせ」
「機動建設工業株式会社との業務提携に関するお知らせ」
「代表取締役等の異動に関するお知らせ」

順調にジェイ・ブリッジと密接に。

井上工業　第三者割当増資払込完了

井上工業<1858>のIRより、

「第三者割当による新株式発行の払込完了に関するお知らせ」

NFK企業再生投資事業有限責任組合からの、
第三者割当増資の払い込みが完了です。
キャッシュが順調に流入中。

サンビシ　子会社からの連鎖倒産　本業以外で穴あけましたね

サンビシ<2808>のIRより、

「民事再生手続開始申立てに関するお知らせ」

残念ながら民事再生です。
原因は、資産運用子会社がデリバティブでやらかした模様。
子会社の穴埋めに貸付を行っていたサンビシも、
子会社貸付金が焦げ付いて連鎖しましたね。

本業がいかに健全であろうとも、
変なことをしていたら火傷する、
そういう例になってしまいそうです。

財務諸表分析のＢ／Ｓ分析を行う際に、
「なぜこんな勘定残高が必要なのか」
ということを意識するのは重要です。
説明の付かないようであれば、
IRに聞いてみるのも手ですよ。

ペイントハウス　上場廃止の瀬戸際で　ジャスダックと実現主義の議論

ペイントハウス<1731>関連のIRを並べてみます。

ジャスダック　2005/10/21　「（株）ペイントハウス株式に関するご注意」
ペイントハウス　2005/10/26　「平成17年8月期（連結・単独）業績予測および特別損失に関するお知らせ」
ジャスダック　2005/10/26　「監理ポスト割当理由の追加」
ペイントハウス　2005/10/27　「「監理ポスト割当理由の追加」について」

上記からわかるトピックス
・上場廃止基準にて「債務超過の状態となった場合において、１か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき」は上場廃止
・平成16年8月期決算時点でペイントハウスは債務超過であった
・平成17年8月期決算時点で債務超過が解消されていなかった場合は上場廃止の可能性
・ＵＦＪからの債務免除益を計上することで平成17年8月期の債務超過を免れる予定
・ジャスダックは債務免除益の期間帰属に納得がいかないという判断につき監理ポストへ割当て審議中
・それに対してペイントハウスが見解を開陳

現在の問題の所在は、
「債務免除益を8月時点で計上することは妥当であったか否か」
という一点に尽きます。

ジャスダックいわく、
>>
「企業会計原則」では、「すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。」としており、当取引所としては、本原則から、当該債務免除に関する利益は、平成１７年８月期に計上されるべきものではないと考える。
>>
現金の収受が行われていないため、
未実現利益に該当することから不適当という見解のようです。

ペイントハウスいわく、
>>
当社は当社会計監査人より「当該債務免除に関する利益は、企業会計の大原則である実現主義の２要件（①財貨の引渡または役務の提供 ②それに対する対価の成立）を①“社債権者集会の決議確定”（認可決定時と考えることもできるが、遅くとも8 月30 日確定時）、及び②“支払い確実な未払債務の成立”（平成17 年8 月31 日付開示の通りUFJ 銀行に対して、支払いを行なえるよう準備した上、社債権者集会決議の趣旨に基づき13 億円の受領の申し入れをおこなったこと及び平成17 年10 月21 日に支払いを実施したこと）により充足しており、遅くとも上記２要件は8 月30 日には実現しているため平成17 年8 月期に計上することに何ら疑問の余地はない。なお実際の支払行為が10 月21 日になされたことをもって、この時点を収益の実現と考える向きもあるかもしれないが、これは現金主義の発想であって現行の会計とはなじまない。それでは売掛金の回収をもって売上計上するのと同じであり論外である。」との見解
>>
こちらは実現主義の２要件を持ってきた上で、
監査人も引っ張り出してきてます。

ちなみに現時点での監査人は、
・公認会計士赤坂事務所
・吉野公認会計士事務所
と、個人の会計士の先生ですね。
ペイントハウスの監査人の変遷は、
新日本→東京国際→個人　です。

ジャスダックはJICPAの見解を求めるよう要請していたようですが、
結局のところ突っぱねたようですね。
>>
最終的に「我々は法律に則り、職業的専門家として自己責任において監査業務を行っているのであり、我々が監査を行っている会社が公認会計士協会の見解を求めるなどと言うことは極めて遺憾であり、会社からのそのような申し出には応じかねる」との回答を頂きました。
>>

上場廃止か否かという最終局面において、
まさか企業会計原則での争いになるとは。。。

この件については、どうなるか引き続き注目します。
会計処理に対する個人的な見解はあるのですが、
上場廃止がかかっているところですから、
直接的なコメントは控えさせていただきます。

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セイコーエプソン　中間純損失計上　復活のメドは？

セイコーエプソン<6724>のIRより、

「平成18年3月期　中間短信（連結）」

有沢製作所に続いて、
セイコーエプソンも悪い内容の決算発表。
増収減益という歪な形である上に、
中間純損失に転落しています。

P/Lを眺めてみると、
・売上総利益の悪化（裏を返すと原価率の悪化）
がかなり目を引きます。
販管費率があまり変化してませんから、
今回の業績悪化原因が、
P/L上部の根本的な部分にあることがわかります。

売上総利益率が悪化するファクターとしては、
・売上↓
・原価↑
ですから、かなりわかりやすくはあります。
とはいえ、わかりやすいことと、対応しやすさは別物ですが。

販売単価の下落圧力がきついようであれば、
原価引き下げ努力をいくらしても、
結局は無駄な抵抗になってしまうことが少なくありません。

事業別セグメントの業績の状況を眺めていても、
販売単価下落圧力のきつさは窺い知れますから、
業績底打ちには時間がかかりそうな雰囲気ですね。。。

好きな企業であるので、早期復活して欲しいものです。

北尾CEO　ＴＢＳでも登場しますか

NIKKEI NET　「ＳＢＩの北尾ＣＥＯ「楽天の意図くじくアイデアある」」

半年前にもしゃしゃり出てきた人ですね。
野村證券出身は伊達じゃありませんな。。。
（どういう意味（苦笑））

「殿、拙者に良き策がございます」
というイメージが浮かぶ台詞なわけで。
春秋戦国時代の縦横家を連想してしまいました。

クオンツ　新株予約権が動く動く

クオンツ<6811>のIRより、

「新株予約権の譲渡に関するお知らせ」

KCS総研投資事業組合
　↓
NFKファイナンス株式会社

クオンツ新株予約権の異動です。
10月21日の記事でも、
同じようなことを書いたような。。。

バーテックスリンク　子会社役員逮捕ながら無関係とIR

バーテックスリンク<9816>のIRより、

「一部報道された「当社子会社取締役逮捕」について」

関係するニュースとしては、
NIKKEI NET　「株価操縦の容疑で投資会社役員を逮捕・大阪地検特捜部」

無関係とはいえ、子会社役員逮捕はイメージダウンです。
飲酒運転で捕まっただけでも事件になっちゃいますから。
だから、役員が運転しなくてもいいように、
運転手付きにしているわけで。

そろそろ税制改正を気にしてみようかなと

そろそろ来年の税制改正を睨んだ動きが出てきています。

トピックとして出てきているのはこのあたりですかねぇ。
・所得税の定率減税
・消費税の税率アップ
・環境税新設
・酒税範囲拡大

法人税率をどうするといった話はまだ見えません。
そういえば、ゴルフ会員権の処分についても、
早めにしたほうがいいとかいう話は聞きますね。

「定率減税、2007年廃止へ・政府税調が大筋合意」

政府税制調査会での意見として、
「景気が良くなれば廃止はやむを得ない」
「ここでやめないと元に戻す機会はなくなる」
といったのがでているようです。

前者については、雇用なき景気回復だというのに、
何を考えているのかというのが感想なんですが。
リストラ・フリーターといった問題のみならず、
給料水準は決して回復していないと感じているのですが、
私の感覚がズレているんですかね。。。

正直、後者の意見のほうが、本音じゃないかなと。

有沢製作所　配当金が約半減に

有沢製作所<5208>のIRより、

「中間決算短信（連結）」
「平成１８年３月期（第５８期）配当予想の修正に関するお知らせ」

有沢製作所のフォロー記事です。
業績の落ち込みを受けて、
期末配当を59円から30円に減額とのこと。
業績予測も相当厳しいですから、
追い討ちをかける下落に見舞われそうです。

平均年収900万の企業ですから、
固定費的な人件費が高いことを考えると、
売上高の落ち込みの影響が相当大きいですね。

関門海　上場後半年以内に役員さんやめちゃいます

関門海<3372>のIRより、

「役員辞任に関するお知らせ」

平成17年6月に上場したばかりなのは、
ご存知のとおりです。
1年以内ですが、役員さんやめちゃうんですね。。。
そういえば、<3330>の銘柄でもありましたね、
こんなこと。

TBSの質問状って時間稼ぎなんでしょうねぇ

TBSの楽天への質問状を見ていて思うこと。
なんか、公開審査のときの証券会社からの質問を連想します。
その内容といえば、重箱の隅をつつくような、
わけのわからな・・・
まぁ、無視することはできないんですけどね。

「＜ＴＢＳ株＞諸井委員長、楽天の行為は「敵対的買収」」
企業価値評価特別委員会の姿勢が、
ＴＢＳ寄りであることは容易に想像できます。
とはいえ、そのＴＢＳの意を汲む委員会の委員長が、
「敵対的」を連発するというのはいかがなものかと。
交渉しようとする相手に向かって、
「おまえはわるいやつだ」
と言ってるようなものですからねぇ。

まぁ、最初から交渉する気がないのかもしれませんが、
ガチンコになったら、やっぱり負けると思いますけどね。。。
ライブドアの事例に倣って、楽天を悪役にしようとする、
ネガティブキャンペーンの一環かもしれませんが。

それにしても、買収を仕掛ける対象としては、
規制業種はやっぱりターゲットですね。
金融部門は金融ビックバンで競争にさらされましたが、
その他の規制業種を振り返ってみると、
買収対象がゴロゴロしているような気がします。
「規制業種＋低ＰＢＲ」がキーポイントでしょうか。
電鉄・放送・・・

南野建設　第三者割当増資完了

南野建設<1783>のIRより、

「第三者割当による新株式発行の払込完了に関するお知らせ」
「主要株主である筆頭株主の異動等に関するお知らせ」

2005/10/5の記事、
「南野建設　大量の資金調達を第三者割当増資にて」
のフォローです。

10/24現在の株価終値が108円ですから、
発行価額68円でいきなり含み益ですか。

イーディコントライブ　業績下方修正　ここでは珍しくは無いけれど

イーディーコントライブ<7853>のIRより、

「中間業績予想の修正に関するお知らせ」

下方修正です。
過去には株式分割後に下方修正を出すなど、
痛い目にあわされたことがある銘柄ではあります。

業績予測の信憑性というものを考えると、
・そもそも業績予測ができる業種なのか？
・売上の単価が高くて本数が少ない業種であるか？
・継続的取引が多いかスポット取引が多いか？
などなど、その堅さのファクターは重要になります。

個人的感想ですが、ソフト会社の場合は、
かなり業績予測が柔らかいような印象があるんですが。。。

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キンレイ　ＴＯＢ終了　上場廃止へ

キンレイ<2661>のIRより、

「親会社、主要株主である筆頭株主、及び主要株主の異動に関するお知らせ」

キャス・キャピタル・ホールディングス・ワン株式会社によるＴＯＢが行われていましたが、
無事、成功裏に終わったようです。
取得した株式割合は、
96.88％　（9.397.000株）
という圧倒的多数になっていますので、
簡易株式交換における反対株主も無視できますし、
浮動株が少なくなっているので、
遅かれ早かれ上場廃止の方向に進みます。

今回のＴＯＢで気になる部分としては、
株式交換で非上場とした上で、
キンレイと公開買付者が合併を行い、
第三者割当増資を行うことでしょうか。
結局、大阪ガスがまた大株主に戻るわけで、
一時的なＴＯＢ資金をそれで返済するんでしょうね。。。

ニューディール　現在の株数の20％分のワラント発行（訂正）

ニューディール<4740>のIRより、

「第三者割当による新株予約権発行に関するお知らせ」

ニューディール株式会社第6回新株予約権

ワラント数　30.000個（1個：1.000株）
対象株数　30.000.000株

ワラント発行価額　100円
ワラント発行価額総額　3.000.000円

ワラント行使に際して払込額　102.000円
払込総額　3.060.000.000円

割当先　日月会第1号投資事業組合

割当先が漢字がメインという部分に、
珍しいなぁと感動するわけですが。

10/21時点のニューディール情報
終値　119円
発行済株式数　134.654.900株

今回ワラント情報
一株当たりの取得価格　102.1円
発行済株式数に対する比率　22.27％

そこそこ大型の出資のようですね。

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青山商事　結局あの後で監査人変えてたのですか

週末まったりブログ。
ふと思い出したので、青山商事<8219>です。

2005/5/6　「業績予想の修正に関するお知らせ」
2005/5/13　「会計監査人の異動に関するお知らせ」

このときの業績下方修正は、
包括的長期為替予約契約にかかる会計処理を、
時価評価するようになった結果として、
評価損を計上したことに起因するものでした。

このときのIRの、
３．経緯　（２）
を読んでいただければ気づくと思いますが、
不承不承であることがわかるのではないでしょうか。

その数日後のことですが、
会計監査人を変更しているんですね。
　トーマツ　→　あずさ
異動理由を見る限りでは、
任期満了にかかるもの
とあるだけであり、理由らしい理由ではありません。

この件に対する見方はいろいろあると思います。
オピニオンショッピングという見方もあるでしょうし、
トーマツはなぜ対応を変えたのかという見方もあるでしょう。
ただ、会計処理で揉めた後に、
結果として会計監査人が変更となった場合は、
その異動自由が辞任であろうとなかろうと、
基本的にはイメージとして悪いでしょう。

ただ、個人的な感想ですが、
リサーチ・センター審理情報No.19
「包括的長期為替予約のヘッジ会計に関する監査上の留意点」
（平成15年2月18日付）
が発表された時期を考えると、
あれっ？と思ってしまうわけですが。

セシールＴＯＢ　結果的には大株主による身売りであるわけで

引き続きセシールＴＯＢに関するコメント記事です。
今回は大株主の状況から、成功可能性を考えます。

前回の記事では、株主は応募したほうが、
紙くずになるよりはマシという結論でした。
では実際に成功するかどうかを検討してみます。

前回も指摘したように、
買取目標は9.833.800株という、
発行済の24.37％が目標になっています。
間違っても、ＭＢＯによる上場廃止補助ではなく、
子会社化しながら上場維持を目指すのでしょう。

まず、議決権関係に影響を与えそうな、
過去のファイナンスを振り返ってみると、
3回に亘るＳＯが目立ちます。
ただ、権利行使価格を見てみると、
現時点では遠く及ばない価格が並んでいますから、
行使されることによる株数増加については、
考える必要はないと思います。
ですので、現時点での大株主の動向が問題になります。

大株主の状況を眺めてみると、
創業者一族だけで13.897千株はあるます。
賛同が行われていることを考えると、
おそらく成功するのではないでしょうか。
1位の資産管理会社については別口で買収するようですので、
今回のＴＯＢでは対象外なんでしょうね。

この、創業者＋資産管理会社により、
セシール株式の約60％を支配することになりますので、
ライブドアの連結子会社になるのでしょうね。

ライブドアマーケティングのIRによりトリガーを確認すると、
・ＴＯＢ成功
　↓
・アジア物産買付
・ワラント引受
となっていますので、
全ては今回のＴＯＢが成功するかどうかです。
が、実質的には成功するような。。。

どちらから言い出したか分かりませんが、
セシール救済ですからね、これって。
創業者や経営陣に断る理由が見当たらないわけで、
まぁＴＯＢ成功可能性は相当高いというのが、
個人的な検討結果です。

そして問題はＴＯＢ成功後になるでしょう。
とりあえず、連結対象になってくるようならば、
ライブドアは業績赤字の会社を拾ってくるわけで。。。
ライブドア関連の連結業績への影響が気になるところです。

ライブドアＭのＴＯＢにおける株式の取得価格は、
創業者分と資産管理会社あわせて、
約24.298千株を1.000円で取得ということになります。
（資産管理会社の保有セシール株式数　10.401千株
　資産管理会社の買取価格　103.82億円
　10.382.000千円÷10.401千株＝約998円ですので1.000円近似）
（その他の応募者分についてはここでは無視）

これにワラントをフルに引き受けるとすれば、
24.298千株＋8.070千株＝32.368千株
24.298千株×1.000円＋8.070千株×460円＝28.010百万円
28.010百万円÷32.368千株＝約865円
といったところでしょうか。
買取数量が増えれば増えるほど、この単価は上がります。

ちなみに、保有比率を仮に計算してみると、
創業者一族＋資産管理会社＋ワラント行使の分＝32.368千株
現在発行済株式総数＋ワラント行使の分＝48.420千株
32.368千株÷48.420千株＝約66.84％
と、重要な議決権比率である2/3をクリアしてきます。

となると、今回のＴＯＢに関しては、
応募すべき人が応募すれば、すべて予定通りに進むという、
かなり見事なシナリオになっているなぁと感心。
もっとも、株式市場の少数株主の存在感は希薄なわけで、
関与できないところでコトは進みそうです。
結局、この企業は大株主である創業者一族のモノだった、
そういうことなのかもしれませんが。

セシールＴＯＢ　ライブドアは救世主でしょう　今回は正義の味方で（笑

セシールＴＯＢに関するコメント記事です。
ＴＯＢ成功可能性を考えてみます。

現在のセシール発行済株式数は、
40.350.000株（ヤフーファイナンス参照）
ということです。
今回の買取目標を確認すると、
9.833.800株となっていますので、
約24.37％ぐらいでしかありません。

現時点での株価がＴＯＢ価格を上回っていることから、
ＴＯＢ価格が安いという意見もあるようですが、
・ここ半年間の株価推移
・本日発表の業績黒赤反転の下方修正
という要素を考えるに、
決して安いものではないと思います。
単に業績下方修正だけを発表していた場合は、
おそらくすごい下落に見舞われるところですから、
それが1.000円で歯止めがかかるわけですから、
ホルダーにとっては御の字ではないでしょうか。

そもそも、半期報告書を見ていただくとわかりますが、
セシールについては継続企業の前提の開示が存在します。
>>
当連結会計年度末において経常損失を計上した場合にはコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触することとなります。
>>
これを踏まえると、
今回の業績下方修正における、
440百万→△900百万　（連結経常利益）
というのはかなりヤバイわけです。
負債返済が一気にくる可能性が生じるわけで、
今回の業績下方修正は倒産のトリガーになりかねませんでした。

この倒産可能性を踏まえると、
むしろライブドアＭの買付け価格が良心的に見えます。
プレミアムが小さいことの指摘より、
ディスカウントされて当然だったのではないでしょうか。

また、今回のＴＯＢ成功の暁には、
今後発行されるワラントをライブドアＭが全部取得します。

＜ワラント概要＞　（）内はコメント
引受総数　80.700個
引受総額　無償
株式数　8.070.000株
払込価格　＠46.000円　（株式ベースでは460円）
発行日　平成18年2月1日　（セシール決算確定前ですかね）
行使期間　発行日後2年間

このワラントを引き受けておくことにより、
財務制限条項に抵触して返済請求が起こった場合に、
返済原資として真水を注入する姿勢を見せているのでしょう。
もっとも、株式ベース価格460円にしているあたりが、
強かだなぁと思うわけですが。。。
倒産可能性のある企業であることを考えれば、
どこかでディスカウントは行うでしょうから、
ＴＯＢではなくこちらで行っているんでしょうね。

ですので今回のＴＯＢの意味合いを考えてみると、
「ウチ（ＬＤ）に売るか　倒産するか　どちらか選んでください」
という投票？のようなものを、
株主に突きつけているような気がしてなりません。
株主総会を開いて意思を問うよりも、
よっぽど機動的な意思確認ができるんだなぁと、
実は感心していたりします。
ＴＯＢをうまく組み合わせると、
企業組織再編関係の株主の意思を実は確認できる？
のかもしれませんね。
逆に言えば、株主総会をパスして、
重要事項が決まってしまうともいいますが。。。

ということで、上記を踏まえると、
株主としては紙くずにするよりは、
ＴＯＢに応募するのではないでしょうか。
次の記事にて大株主の状況を踏まえて、
成功可能性を検討してみます。

セシール　ライブドアグループによるTOB

思えば1年前は近鉄バッファローズ、
半年前はニッポン放送が話題でした。
今回はセシールを舞台にライブドアです。

セシール<9937>
「株式会社ライブドア及び株式会社ライブドアマーケティングとの業務資本提携に関するお知らせ」
「公開買付けの賛同に関するお知らせ」
「平成17 年12 月期(第33 期)業績予想の修正に関するお知らせ」
「平成17年12月期　第３四半期財務・業績の概況(連結)」

ライブドアマーケティング<4759>
「資金の借入に関するお知らせ」
「株式会社セシール株式の公開買付けについて」
「株式会社セシールとの業務資本提携等に関するお知らせ」

ライブドア
「株式会社セシールとの業務資本提携等に関するお知らせ」

まずは今回の公開買付けの内容検討から。

１　買付価格　1.000円
２　買付期間　平成17年10月24日から11月15日の23日間
３　買付価格根拠　10月20日までの終値単純平均＋6.3％プレミアム
４　買付予定株式総数　9.833.800株　（これ以下の場合ＴＯＢなし）

次にセシールの現状です。（平成17年12月期半期報告書参照）

大株主の状況
1　10.401千株　有限会社アジア物産
2　10.206千株　正岡　道一
3　1.846千株　正岡　嘉寿子
4　1.845千株　正岡　美樹
5　1.449千株　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
6　555千株　大日本印刷株式会社
7　505千株　凸版印刷株式会社
8　493千株　日本マスタートラスト信託銀行株式会社
9　350千株　日本通運株式会社
10 300千株　京海上日動火災保険株式会社

上位10位大株主合計　27.950千株

自己株式　5.008.800株

ワラント
　　第1回ＳＯ
　行使期間　平成15年4月1日から平成20年3月31日
　ワラント数　8.764個
　株式換算　876.400株
　発行価格　1.700円
　対象者　社内関係者の模様

　　第2回ＳＯ
　行使期間　平成17年4月1日から平成21年3月31日
　ワラント数　9.022個
　株式換算　902.200株
　発行価格　1.544円
　対象者　社内関係者の模様

　　第3回ＳＯ
　行使期間　平成18年4月1日から平成22年3月31日
　ワラント数　26.669個
　株式換算　2.666.900株
　発行価格　1.277円
　対象者　社内関係者の模様

当期の業績関係情報
　本日付で業績下方修正
　連結当期純利益　250百万→△4.700百万
　個別当期純利益　240百万→△4.720円

　シンジケーションローンの財務制限条項に抵触するおそれ

ここ5営業日の株価
　10/21　1.160円
　10/20　1.077円
　10/19　977円
　10/18　933円
　10/17　918円

まずは状況把握のみ。
内容コメントは別記事にします。

クオンツ　新株予約権が右から左へ・・・

クオンツ<6811>のIRより、

「新株予約権の譲渡に関するお知らせ」

クオンツの新株予約権が、
KCS総研投資事業組合からNFKファイナンス株式会社へ、
譲渡されたようです。
よくでてくるトコロですので、
いまさらコメントはいたしません。

ブルドックソース　イカリソースから営業譲渡確定

ブルドックソース<2804>のIRより、

「更生会社イカリソース株式会社の営業の譲受けに関する営業譲渡契約締結のお知らせ」

10/3のIRでは新聞報道に対して、
確定情報ではありませんとしていましたが、
3週間ぐらい経ってここで確定です。

エービーシー・マート　ノックアウト型のゼロコスト通貨オプションでした

エービーシー・マート<2670>の、

「エービーシー・マート　通貨オプション解除益・・・　なぜに発生？」

のフォロー記事です。
とりあえず会社にお電話してみて、
どういう内容のものか質問してみました。

端的に言ってしまうと、
ノックアウト条項付きのゼロコスト通貨オプションが、
前期末の円高から一気に円安に振れたことにより、
ノックアウトレートに達したため、
オプションが消滅し評価損分が解除益に化けた、
ということだそうです。

ゼロコスト通貨オプションですから、
売りと買いの組合わせ型になっているわけで、
結果的にはKOHさんご指摘どおり、
ヘッジ目的ということになります。
ゼロコストにしてはバランスが悪いという部分は、
ノックアウト条項の存在のせいなのかもしれません。

そしてteseさんご指摘の、
ドル円通貨レートの推移が原因になっているというのは、
ノックアウト条項の存在により、まさにそのとおりでした。
当該取引を行っている理由としては、
輸入を実施している関係で有利なレートを引き出したかった、
という説明でした。
このあたりの説明については、群馬銀行の、
「ゼロコスト通貨オプション」
をご覧下さい。
メリットとデメリットのところが、
参考になると思います。

これで当該IRに対する疑問は解けましたし、
なんかデリバティブの勉強にもなったなぁと。
世の中には、わからないものが沢山ありますね。。。

ところで、お気づきの方もいらっしゃるでしょうが、
今回解除されているのは一部だけだったわけで、
残りについては今後も為替の影響を受け続けます。
これが意味するところは。。。わかりますよね？
為替変動のリスクを無視できない企業って、
任天堂のみならず、結構あるんですね。

減損損失に係る繰延税金資産の意味を考えてみる

teseさんのコメントを受けて、
いろいろ考えをめぐらせてみました。

「繰延税金資産を計上しないことの意味　回収可能性が十分にあるケース」
に対するteseさんのコメント、
>>
減損による一時差異は、売る気がない固定資産については、
計上できない（除く1分類の会社）ですから仕方がないのではないでしょうか。

本社ビルとか主要な工場なんて売るわけにもいきませんし。（本当にやばいところはＲＥＩＴにでも売ってしまうのでしょうが）
>>

仕方がないのはご指摘のとおりで、
＜監査委員会報告第70号＞
「その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計適用における監査上の取扱い」
Ⅱ固定資産の減損損失
２スケジューリングの可能性の判定
の辺りに書いてあることなんですね。
償却資産や売却予定でもなければ、
スケジューリング不能な一時差異に判定されて、
回収可能性がないと判断される結果、
計上できないケースになるでしょう。

今回の日本通運の減損処理をみてみると、
１Ｑの発表にあるとおり土地ばかりです。
となると、非償却資産に該当するわけで。。。

「(2)非償却資産」より引用
>>
土地等の非償却資産に係る将来減算一時差異のスケジューリングは、売却処分等の予定がある場合はそれによることになるが、例えば、工場用地として既に使用中であるような場合は、通常、スケジューリングが困難な場合が多い。したがって、スケジューリング不能な一時差異と判定される可能性が高いので留意が必要である。
>>

困難→不能　ということで、
保守的に考えれば計上しないのが普通でしょう。
用途を眺めてみると、
・物流倉庫
・埠頭・港湾
・遊休土地
といったあたりですから、
売却できないわけではないのでしょうが、
経営者の売却意思を確認できなければ、
積極的には計上されないと思います。

ただ、個人的に思ったのですが、
委員会報告のとおりに行ったとしても、
経営者のバッファになるんじゃないかなと。

計上しなかった後、売却計画が策定され、
スケジューリングが可能になったときには、
相当難しい判断に迫られる？

突然売却されたとしたら、
減損損失分の税金見合い分だけ、
公表財務諸表では税金が軽くなり、
都合のいいバッファになってしまう？

会計上はやはり難しい判断を迫られる、
セールスアンドリースバックが行われ、
無理やり売却された場合に、
本社などであっても、税金を軽くすることができる？

後者二つは、既に税効果の問題ではなく、
比較可能性の問題になるのかもしれません。

売却損以上に税効果分の戻りがあるのであれば、
繰延税金資産を計上しなかった場合には、
突然売却することで最終利益は嵩上げできるんですよね。。。
遊休土地に係る減損を実施しておいて、
タイミングよく処分していくという方法で、
ある程度のことはできてしまう気がするのですが、
現状は仕方ないという結論になってしまうのでしょうか、
ちょっと考えが煮詰まっていない段階です。

とりあえず今の所わかったことは、
・減損損失に対する繰延税金資産の計上の判定は非常に難しい
ということですね。
teseさん、考える機会を頂きありがとうございます。

ご近所ブログご紹介　保険だって金融商品なんですよ。。。

たまにはご近所さんのブログを覗いてみたりするのですが、
同じファイナンスにいらっしゃる、
2Way-Sさんの「保険屋のひとりごと」より、
「この事故処理は、どうかと思います・・・」

古い友人に保険屋さんやっているのもいますし、
いい保険屋さんが多いのはわかっているのですが。。。
保険会社の不払い事件などを思い出すと、
知らない人であれば100％信じるわけにもいかないわけで。
知らずに騙されるほうが悪いといわれてしまえば、
弱肉強食の資本主義社会ではそのとおりなんですけどね。。。

とりあえず、相手の手口を知っておくというのは、
相手のある交渉事では絶対に必要でしょうから、
こういう情報というのは知っておいていいでしょうね。
株式取引においても、相手があって取引ができるわけですから、
相手の考えを読むというのは意味があると思います。

そんな中で今回のこの記事を拝見していて、
是非紹介しておきたいなと思った次第です。

有沢製作所　下方修正が止まらない

有沢製作所<5208>のIR、

「通期業績予想の修正に関するお知らせ」

有沢製作所の業績が底を打ちません。
間違いなく優良企業なのですが、
春先に下方修正を出して以来、
まったくさっぱりになっています。

個人的に好きな企業ですから、
絶対どこかで復活してくれると信じてますが。。。
同じことはエプソンにも当てはまりまして、
こちらの業績も下り坂になっているんですよね。。。

時期的に中間決算に関する業績修正が多いのですが、
景気回復を反映した上方修正ばかりかと思いきや、
下方修正も結構あったりするんですよね。
黒字が赤字になっているようなものもありますから、
会社の業績予測能力というのも重要といえるでしょう。
とはいいつつも、業績予測自体が粉飾リスクを高めますから、
考え物ではあるのですが。

日証金　「非上場化を考えていない」わけではない？

日本証券金融<8511>のIRより、

「平成１７年１０月１８日の一部報道について」

>>
本日、弊社の経営陣が弊社について非上場化は考えていないとの見解を述べた旨の一部報道がございましたが、そのような事実はございません。
>>

なんなんでしょう、このプレスリリース。。。
関連情報を見渡してみると、
・同日付で上方修正
・村上ファンドが買っている
といったあたりがトピックスでしょうか。
わけわからない株主が増える前に、
思い切ってＭＢＯしようかということかも？

とりあえずの読み方としては、
非上場化を考えていないわけではない、
ということでしょうかね。
自衛策としてのＭＢＯという手段を、
最初から閉ざしておく必要はないわけですから、
無難なIRなんではないでしょうか。

これでホントにＭＢＯしたらすごいな。。。

グリーンシートのフォス　中央からあずさへ

グリーンシート銘柄のフォスにて、

「公認会計士等の異動に関するお知らせ」

　中央青山　→　あずさ

レイコフといい、中央青山がはずれるケースがちらほらと。
ここの場合は、
>>
当社の事業展開において、有利な条件が望めるためであります。
>>
という理由のようですが。。。

TBSと楽天　会計的にも楽天が支配しそうな雰囲気

大型株が派手に動いていますが、
ＴＢＳと楽天も面白い動きが多いです。

両者がどういう形で経営統合するかはわかりませんが、
もし行うことになるようならば、
楽天がＴＢＳをのっとる形になりそうです。

単純に両者を比べてみると。
＜時価総額＞（yahooファイナンス参照　10/18終値時点）
楽天　989,335百万円
ＴＢＳ　579,472百万円
＜発行済株式総数＞（同上）
楽天　11,834,153株
ＴＢＳ　189,990,968株

デューデリ無視した時価総額ベースならば、
楽天のほうが2倍の価値があるとされているわけで、
楽天株式をＴＢＳベースにするなら、
350百万株ぐらいにはなりそうですかね。

ＴＢＳが吸収合併するにしても、
楽天を完全子会社で株式交換するにしても、
企業結合でいうところの逆取得になりそうな予感。。。
株式移転による共同持株会社ができても、
やっぱり主導権は楽天なんでしょうね。

さらに話を難しくしてくれているのが、
楽天保有のＴＢＳ株式の存在でしょう。
これにより、ＴＢＳ株主の存在はますます小さくなります。
現時点で何らかの企業組織再編を行うと、
結果的に楽天が支配することになるというのが、
個人的な考えなんですが、どんなもんなんでしょうかね。

いずれにせよ、
「子会社になってもいい」
という発言は、逆取得できるという読みのような気がします。
のれんの一括償却で国会に呼ばれたこともある人物ですから、
企業組織再編関連については無知ではないでしょう。

ＴＢＳの対抗策としては、
楽天に対して逆に株式取得をかけた上で、
経営統合に応じるという方法があるでしょうが、
まぁ、今からじゃ無理でしょう。。。

エービーシー・マート　通貨オプション解除益・・・　なぜに発生？

エービーシー・マート<2670>のIRより、

「通貨オプション取引解除益の計上について」

本日、一番注目したのがこのIRでした。
が、体調が悪いので、コメントは後日とします。

とりあえずの状況を調べたところ、
前期末・前々期末で、通貨オプションの評価損を、
合わせて40億ほど計上しています。
それが、浮いている状態でした。
（ヘッジ会計適用しない状態）

今回の会計処理を考えてみると、
負債計上されている時価評価部分が、
解除益として特別利益になっているようです。

有価証券報告書を調べてみると、
USD通貨オプションの売りのようですから、
無限大のリスクを負っていたわけですね。
しかし、利益計上されたことを考えると、
オプションを相手方が行使しないことにより、
損失分が利益に化けているわけです。
権利行使するだけで20億円の利益になるものを、
なぜ相手方が行使しなかったのか？？？
ここにかなりの違和感を覚えているわけです。

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