Grande's Journal 200508

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ペイントハウス　時価総額に関するIR

ペイントハウス<1731>のIR関連です。

もうなんというか、直接会社のIRページをご参照のこと。
・130%コールオプション条項付第1回無担保転換社債
という文字がタイトルだけにもかかわらず、飛び交っています。

なにやら難しい法律用語も散見され、
らしい状況がみてとれるのではないでしょうか。

そんな中で個人的に目を引いたのは、

2005/7/5「当社株式の上場時価総額が5億円以上となったことについて」

いったいなにかというと、
上場時価総額基準の上場廃止にひっかかっていたようです。
なかなか珍しいIRですよ、これは。

クオンツ　昨日に引き続き今日の追加開示など

クオンツ<6811>のIRより、

「固定資産の取得に関するお知らせ」
「QC事業支援１号投資事業組合設立についての追加開示事項について」

固定資産の購入先はフレパー・ネットワークスで、
7月25日に第三者割当増資を引き受けていますね。

追加開示事項のほうに関しては、
取得日が8月26日であったことなどが書いてあります。

ちなみに、ちょっと見落としていたので、前日の続きとして、

2005/7/28「新株予約権の譲渡に関するお知らせ」

KCS総研投資事業組合から、譲渡があったことを見落とししてました。
FIRST MERIT GROUP LIMITEDで、ヴァージン諸島が本店所在地とのこと。

明響社　社債発行するとのこと

明響社<7633>のIRより、

「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）の発行に関するお知らせ」

MPOによるMSCB発行です、以上終わり。

今回気になったのは何かというと、
明響社のIRページに親会社のIRへのリンクが。。。

こんなかんじ

珍しいなぁと思った次第なわけです。
ちなみに明響社はどんな会社かですが、
IRページにおける決算情報をご参照ください。

「平成17年9月期　第3四半期財務・業績の概況（連結）」
を斜め読みしていて目が留まったところ。。。

>>
３．会計方針の変更
連結子会社である株式会社ウェブベースは従来、研究開発費について全て売上原価に計上していまし
たが、中間連結会計期間から研究開発部門を設け、顧客向けのシステム開発部門及びサポート保守部門
とは独立して研究開発活動が行われることになったことに伴い、より適正な期間損益計算を行うために
研究開発費を販売費及び一般管理費に計上することに変更いたしました。
この変更により、従来の方法に比べ売上原価が224,911 千円減少し、売上総利益が同額増加していま
すが、販売費及び一般管理費が同額増加しているため、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純
損失に与える影響はありません。
>>

売上総利益が10億円台から20億円台になりましたね、
とか言ってみたりしたらだめなんでしょうね、きっと。

中印露　年内合同演習の目的をちょっと考えてみたけども

産経より、
「中印露、年内に合同演習実施へ　３大国の連携強化鮮明」

これはまた古くからの仲良しグループ。。。
パキスタン近くでの実施を計画しているようですが、
記事ではアメリカに脅威になるという書き方。
確かに面子を見てみると、かつての冷戦の相手国に加え、
現在人口が世界最大クラスの2カ国ですから、
スーパーパワーのアメリカの脅威にはなるつながりでしょう。

でもでも。。。
個人的に気になるのは、この3国にとっての目下の共通敵って、
イスラム国家やイスラム系なんじゃないかなと。
新疆ウイルグ・チェチェン・カシミールと紛争地帯を抱え、
軍事演習は核兵器と縁の深いパキスタン近くと。。。
アメリカとの歩調がどうなるか、ちょっと気にしておこうと思います。

クオンツ　KCS総研と一緒に井上工業を助ける件について

本日のほっとけないネタ、クオンツ<6811>のIRより、

「QC事業支援1号投資事業組合設立について」

表題部分をまとめると、
クオンツの100％子会社のクオンツ・キャピタルが、
「QC事業支援1号投資事業組合」を組成し、
井上工業の株式へ出資することで事業再生支援を行うとのことです。

570万株という発行済株式割合で8.72％という結構な量を仕込みますから、
影響はかなりあるんではなかろうかなと。

さて問題はですね、その後に出てくる面々なわけです。
・日本ファーネス
・NFKファイナンス
・KCS総研投資事業組合
アライアンス先ですか、そうですか。

日本ファーネスについては、hata氏のWebをご参照のこと、
この道ではかなり有名な方ですからみなさんご存知でしょう。
KCS総研については。。。井上工業に既に投資済みですねこりゃ。

2005/7/26「第三者割当による新株予約権の発行に関するお知らせ」
2005/7/26「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」
2005/8/25「第三者割当による新株式発行の払込完了に関するお知らせ」

これらのIRを総合するだけで、
KCS総研投資事業組合が35号から61号まで確認できました。
このときの発行価額は一株88円です。
ちなみに、QCが取得するのは一株91円。。。
現在の株価、及び1年間の株価の動きについては、
ヤフーファイナンスでもご参照ください。

さぁ、今後どう動いてくるでしょうか。
そいえば、クオンツのIRをみていたところ、

「新株予約権の払込完了に関するお知らせ」

あれ？　ここにもKCS総研の名が見える。。。

デジタルガレージ　会計監査人変更

デジタルガレージのIRより、

「会計監査人の異動に関するお知らせ」

中央青山　→　新日本

おととしぐらいから中央青山から変更する企業が増えていますが、
変更する立場が変わってきている気がするような。。。
各種変更の履歴については、いわずとしれたhata氏のページを参照のこと、

有報作ってても株はテクニカル

ちなみに、同日付でおもしろいIRもでています、

「新株予約権を活用した企業価値防衛策の導入に関するお知らせ」

中道機械・リース　合併白紙撤回

中道機械<8094>と中道リース<8594>のIRより、

2005/7/14「合併に関するお知らせ」
2005/8/29「合併の白紙撤回に関するお知らせ」

1ヶ月半で撤回です。
いったいなにがしたかったのでしょう。。。

合併をやめた理由は、
「合併による効果が思惑ほど期待できないこと」
だそうです。
では振り返って合併のメリットをみてみると、
>>
１　営業活動の連携がいっそう進展し、集積される経営情報が質・量ともに充実していくことから、ビジネスチャンスの拡大といっそう迅速な経営体制の構築が追求できる。
２　重複する経営資源の再構築や経営管理部門の強化により、より効率的な収益管理体制と経営の透明性確保が追求できる。
３　合併に際し、両者の資産内容や負債内容を見直すことで、より健全な財務基盤を構築することができ、これまで以上に健全な経営が追求できる。
>>
と記載していました。

当事者の関係は、
資本関係　中道機械→中道リース　30.8%　（関連会社）
人的関係　中道機械の役員6名が中道リースの役員兼任
取引関係　中道機械から中道リースへ売り　中道リースから中道機械へリース
となっており、お互い結構関係が深いような気がするんですけどね。

いったいどんな障害が発生したのか、気になるところです。

ドン・キホーテ　店舗不動産を流動化

ドン・キホーテ<7532>のIRより、

「店舗不動産の流動化に関するお知らせ」

去年年末に放火被害事件で話題になった企業です。
所有する店舗不動産を流動化することで、
オフバランス化し、資産効率を高めるというやつですね。

マクドナルドや代々木ゼミナールをみるまでもなく、
立地命の企業であれば、本業に加えて、
不動産管理業務についてもおろそかにはできません。
IRを読んでいくと、
「信託受益権」「SPC」「有限責任中間法人」「ノンリコースローン」
といったらしい単語が飛び交っていて、
まるでREITのIRみたいだなぁと思ってみたり。

不動産の価格が高騰している現時点で証券化することで、
ある意味で保有不動産の空売りができるのでしょうか？
バブル状態だと思えば、今証券化しておいて、
後で証券を買い戻すという方法でいけるのかな。。。
会計上はなんともいえないところですが。

結局のところ、不動産ファンドは、
リスクを投資家へ分散させる作業なわけで。。。

京成電鉄　MPO実施のお知らせ

京成電鉄<9009>のIRより、

「第41回無担保転換社債型新株予約権付社債発行に関するお知らせ」

結論からすると、みずほ証券によるMPOになっています。
ちょっと注目してみたいのは、「新株予約権付社債の概要」の箇所で、
>>
本新株予約権付社債は、ゼロクーポンで発行し、発行に伴う費用も少なく、必要な資金を最も有利な条
件で調達できる手段と判断しております。
>>
とありますが、何と比べて有利なんでしょう？
ゼロクーポンという点では、借入やSBよりは有利ということでしょうか。
発行費用が少ないことという点では、
第三者割当増資や社債よりは有利？なのかもしれませんが、
借入よりは不利のような気はします。（このあたりは色々ありそう）

また、誰にとって有利なのかというのも主語はなく謎だったりします。
希薄化が控えてますから、既存株主にとってというよりも、
会社側にとってというのが、答えなのでしょう。

長いIRを読んでると、質問事項がパラパラでてくるなぁと。

インターネット総合研究所　子会社経由のイード買収

インターネット総合研究所<4741>のIRより、

「当社による子会社の第三者割当増資引受、及び子会社による株式会社イードの第三者割当増資引受に関するお知らせ」

内容を簡単にまとめます。

インターネット総合研究所
　↓　6億1005万円
アイ・アール・アイコマースアンドテクノロジー（子会社）　持株比率が62.1%から77.0%へ
　↓　4億5786万円
イード（別会社）　持株比率が67.8%へ

気になった点
Ａ　6.1億円と4.5億円の差額についての説明がないこと
Ｂ　子会社を介して孫会社へ間接投資をしていること

ＡについてはIRからは正直よくわかりません、
Ｂについては実質的部門である子会社の責任明確化かなぁと推測。
後学かねて問い合わせしてみたところ、
Ａ　子会社にてその他に資金需要があったためとのことながら具体的には不明
Ｂ　ほぼ推測どおりの回答
という結果でした。

運転資金に回すのか、買収資金に回るのかは不明ですが、
そのうちまた動きがあるのかもしれません。

ジャパン　店長などの呼称変更とのこと

ジャパン<7498>のIRより、

「店舗の店長、次席者呼称の変更のお知らせ」

呼称変更のお知らせですが、何事かとおもってみてみると、
なかなかおもしろいことに。

・「店長」を「社長」
・「次席者」を「副社長」

と社内呼称を変更するようです。
外部向けに使った場合は、誤認を招きかねないことから、
商法の表見代表などの問題が登場してきそうですが、
内部向けであれば大丈夫でしょう。
経営者意識の上昇で店舗効率をあげようという意図のようです。

インテリジェント　ウェイブ　　監査法人を変更

会計監査人の変更・辞任を適時開示にて発見。

ミック経済研究所<3759>　GreenSheet　「会計監査人の辞任に関するお知らせ」
　公認会計士みのり共同事務所が契約解除を申し入れたとのことです。
　新任の会計監査人は未定とのこと。

インテリジェント　ウェイブ<4847>　「監査法人の異動に関するお知らせ」
　中央青山　→　三優　2005/9/28の株主総会で選任予定とのこと。

オリックス不動産投資法人の訂正情報　ちょっとわからず

なんだかよくわからなかったオリックス不動産投資法人のIR、

「（訂正）オリックス不動産投資法人の資産運用会社の内規（オリックス不動産投資法人資産運用及び不動産管理に関する規程）変更に関するお知らせの一部訂正について」

鑑定評価額を鑑定価格に直しているようですが、
なにが違うのか気になります。
調べてみましたが、納得のいく答えはみつかりませんでした。

ちなみに、適時開示情報閲覧サービスでの開示情報には、
日本語だけではなく英語もあったりします。
英語ベースを訂正したかったのかなぁ？

サハダイヤモンド　減資効力発生

サハダイヤモンド<9898>のシリーズで、

2005/5/25「減資に関するお知らせ」
2005/5/25「法定準備金の減少に関するお知らせ」
2005/7/20「減資に関する実施日程の一部変更のお知らせ」
2005/8/23「減資の効力発生に関するお知らせ」

今回の減資で累損はキレイに一掃されました。
さて、無事に復活できるでしょうか？
ちなみに10年もの株価チャートをご覧になると、
今の水準がいったいなんなのかという気分になるわけで。

監査人の交代　とはいってもグリーンシート

監査人の異動が本日付で4つでています。

イルカネットワーク<2358>　GreenSheet　「公認会計士等の異動に関するお知らせ」
　西岡朋晃公認会計士　→　監査法人エイ・アイ・シー

コマップ<2407>　GreenSheet　「公認会計士等の異動に関するお知らせ」
　西岡朋晃公認会計士　→　監査法人エイ・アイ・シー

洛王セレモニー<2368>　GreenSheet　「公認会計士等の異動に関するお知らせ」
　西岡朋晃公認会計士　→　監査法人エイ・アイ・シー

立神工業<2443>　GreenSheet　「公認会計士等の異動について」
　西岡朋晃公認会計士　→　監査法人エイ・アイ・シー

個人の会計士先生が監査法人の業務執行社員になるに伴い、
クライアントごと引き連れていったという感じですかね。
ちなみに、IRの中には関与社員と書いてあるものも。。。むにゃむにゃ。

グリーンシートの会計士変更が載るとは、
なかなかめずらしいなと。

平和の使命　中露共同軍事演習の目的は台湾じゃない気がする

新聞各紙で報じられている「平和の使命ー2005」について、
ちょっとメモ書き程度で残しておこうかと。

日経　「中ロ合同演習、本格的な海上封鎖・上陸作戦を実施へ」
産経　「【主張】中露合同演習　日米同盟への対抗を懸念」
読売　「［中露軍事演習］「周辺国の警戒招く『平和の使命』」」

山東半島と周辺海域における軍事演習を、
中露が共同でこの時期に行っています。
新聞各紙の報道を参考にするとその目的としては、
・台湾上陸作戦の演習
・日米安保への牽制
といったあたりが指摘されています。
しかしながら、「朝鮮半島有事」に備えた軍事演習という、
鍛冶俊樹氏が指摘している見方のほうを、
個人的にはしております。

単純に考えて、台湾上陸作戦であれば、
共同演習にする必要はありません。
日米牽制であれば、ウラジオ付近の日本海でやればいいわけで、
なんか的外れな感じがしています。
中露の地政学的位置から推測される火種を考慮するに、
世界でも紛争危険地域となっている朝鮮半島のほうが、
山東半島という位置からは連想されるような気がします。
現代史の中でも重要な8/15という時期に近いことを踏まえるに、
想起されるのは台湾ではないような気がするのですけどもね。
なんでそういう記事になっていないのか、
不思議な感じでいっぱいなのですが、自分がずれてるのかな。。。

スクエニとゲオのTOBの検討

スクウェア・エニックスのタイトーTOB

タイトー大株主の京セラの賛同を得ているため、
公開買付けの成功可能性は高いと思われます。
67％の取得を目的としていますが、
最終的には＜産業活力再生特別措置法＞に基づく事業再構築計画を作成し、
金銭交付による株式交換を行い、完全子会社化する予定のようです。
行き着く先はタイトーの非公開ですね。

ゲオによるスガイ・エンタテインメントTOB

スガイにより賛同の表明がされています。
今回の買付け数量は240万株（超過40万株）ということで、
とりあえず子会社になるレベルまでです。
ちなみに、スガイの筆頭株主が240万株保有しており、
今回のTOBへ240万株申し込むとのことですから、
もう失敗する可能性はなさそうですね。
こちらは非公開にはならないようです。

ポッカについては、また改めて。

堀義人氏の3つのYES運動

参議院の郵政法案否決を受けた衆議院の解散ですが、
投票日は9.11ということで、
現代史における因果な日に当たっているなと。

そんな選挙関連のことで気になることですが、
「3つのYES運動」というものがあります。
グロービス代表　堀義人氏が提唱しており、
・選挙に行きますか？　YES！
・改革をしたいですか？　YES！
・もっと発言しますか？　YES！
ということを呼びかけています。

堀　義人ブログ　「起業家の風景」

自分自身は何の迷いもなく選挙には行くつもりですが、
やはり若い世代では投票率は低いらしく。。。
個人的意見なのですけども、
30年後に存在しない世代が、30年後のことを決めている、
そんな現状は非常にマズイなと思っています。
決定責任を取れる世代が、国政のイニシアチブをとっていかねば、
将来に禍根を残すのではないでしょうか。

今回の選挙はブログが普及してから最初の選挙になります。
少しでもコミットしておきたいなということで、
3つのYES運動への賛同を示し、ご紹介しておこうと思います。

飛び交うTOB　スクエニ・ゲオ・ポッカ

本日はTOB関係のニュースが飛び交いました、
細かい検討は後に回して、とりあえず関連IRを拾います。

・スクウェア・エニックス　タイトーをTOB

スクウェア・エニックス<9684>　「公開買付け開始に関するお知らせ」
タイトー<9646>　「公開買付けの賛同に関するお知らせ」
京セラ<6971>　「株式会社タイトーの株式譲渡について」

・ゲオ　スガイ・エンタテインメントをTOB

ゲオ<2681>　「公開買付け開始に関するお知らせ」
　「資本業務提携に関するお知らせ」
スガイ・エンタテインメント<4650>　「公開買付けの賛同に関するお知らせ」

・ポッカ　MBO

ポッカ<2592>　「公開買付けの賛同とMBOの実施に関するお知らせ」

ワールドのときに、主流にならないと言っていたはずですが。。。
今後の流れは要注意じゃないかなと思っています。
相続税対策で上場させた企業があったときに、
IPO後のMBOを利用することによって、
創業者の存命中にその後継者へ継承が完了できるのではないか？
そんなことをうっすら考えていたりします。

GMOインターネット　MPOによる資金調達

今日はいろいろなIRが出ている日ですが、
とりあえずはGMOインターネット<9449>のIRから、

「無担保転換社債型新株予約権付社債発行に関する参考資料」

転換価額修正条項付の社債ですが、
上方にも下方にもついているので、
MPOということでいいのではないでしょうか。
実質的には第三者割当増資のような効果になるわけで、
某所のような空売りの危険はないと思われます。
308億円をこれにより調達し、
無担保社債の償還・借入金の返済といったものに充て、
有利子負債の圧縮を図る計画のようです。

それよりも今回特に注目しておきたいのは、
説明がかなり丁寧だなという部分です。

・無担保社債を全額償還して新株予約権付社債を発行する目的は？
・空売りによって株価が大きく下がるのではないか？
・新株予約権付社債が短期売買目的の第三者に転売される可能性はあるのか？
・新株予約権付社債の株式への転換は、発行後すぐ行われるのか？
・1株当り利益の希薄化についてどう考えているのか？
・過度の希薄化にはどのように対応するのか？
・早期償還はできるのか？
・資本市場や当社の状況に応じて、柔軟に対応することができるのか？

といった部分に、紙面を割いて答えています、
ファイナンス担当者の方は一読しておいて損はないかと。
ちなみに、発行内容を見てみると、
コール条項やプット条項までついており、
なかなか華やかな内容になっています。
時期が時期なら、大きく取り上げられるものでしょうが、
ちょっと日が悪かったかもしれません。

帝国石油　エクアドルの紛争に関連したIR

続いて帝国石油<1601>のIRより、

「エクアドルにおける抗議活動の影響について」

地図とか入っており見やすいなと思いつつ、
会社がケイマン法人であることに気が付いてみたり。

国民新党の基本政策・方針はおもしろい（ある意味で

まったく開示とか会計には無関係ですが、
おもしろいものみつけたということで。
国民新党のWebです。

マークが人という文字なんだなぁと思いつつ、
政党名などにはでてきてないし、国民と人の関係が。。。

とそれよりも、「基本政策・方針」がおもしろい（マテマテ

>>
国民新党（国民）　基本政策／基本方針

１．わが党は自由主義と民主主義に立脚した日本人のための政治を実現します。
１．わが党は議会制民主主義を守り、強権手法の恐怖政治を阻止するために戦います。
１．わが党は「改革」という名の弱肉強食の政治を阻止するために戦います。
１．わが党は中小・零細企業が活力を回復する政治を実現します。
１．わが党は破壊政治で疲弊した地方を活性化させる政治を実現します。
１．わが党は真面目に働く人が報われる政治を実現します。
１．わが党は利用者の声を聞き、利用者の「郵政改善」を実現します。
１．わが党はだれもが希望が持てる明るい日本を実現します。
１．わが党は斬新な改善を実現します。
１．わが党は「改革」という名の破壊政治を阻止するために戦います。
１．わが党は日本の文化と伝統を守る政治を実現します。
１．わが党は内政干渉に対し毅然と対応します。
１．わが党は国土の均衡ある発展を実現します。
>>

えー、なんというか、つっこみどころは満載。
細かい部分はいろんなブログにでておりますので、
ここでは「改善」「改革」の類をみてみようかなと。
上の一覧から、二つのキーワードに該当する部分を再抽出。

>>
A　　１．わが党は「改革」という名の弱肉強食の政治を阻止するために戦います。
B　　１．わが党は利用者の声を聞き、利用者の「郵政改善」を実現します。
C　　１．わが党は斬新な改善を実現します。
D　　１．わが党は「改革」という名の破壊政治を阻止するために戦います。
>>

この4つですかね。
個人的にAとDは同じことをいいたかったのではないかなと。。。
そして、改善はするけど改革には反対という、
意味不明な状態であったり。。。
それでいながら、
>>
１．わが党は日本の文化と伝統を守る政治を実現します。
>>
となると、もうなにが言いたいのやら。。。

新党日本が誕生するようですし、
（現時点ではWebページ確認できず）
ホリエモンも亀井前議員のところにぶつかってきますし、
その存在感をアピールするのが難しくなってきたようなイメージです。

朝日インテック　自社株取得目的報酬制度の導入

朝日インテック<7747>の、

「役員退職慰労金制度の廃止及び自社株取得目的制度の導入について」

内容としては、
・役員退職慰労金制度を廃止
・自社株取得目的報酬制度を導入
という至極単純なものです。

最近廃止が相次いでいることでおなじみの役員退職慰労金ですが、
会計的には裏で引当金を積んでいるために、
廃止の事実によって戻入益が発生し、最終利益が増加しているケースがあります。
会計上の見積もりですから、かなり恣意性が入ってくる部分ですし、
正直な感想としてはなくなっていく方向性は歓迎だったりします。
利益の多いときには引当金繰入を行い、
利益がまずいときには引当金戻入ができるとしたら、
かなり問題になるところですから。

ところで、この報酬制度の意味合いを考えてみると、
なかなか興味深い点が他にもあったりします。
自社株取得目的報酬制度では、
役員持株会を通じて自社株の購入に充て、
退職時までは売却を原則不可とするようです。
ということで、両者の報酬の支出源泉を考えると、
・役員退職慰労金　会社が現金支給
・自社株取得目的報酬制　売却を通じて市場が現金支給
ということになり、支給元が異なることになります。

また、ストックオプションとは異なり、既発行の株式を取得しますから、
安定株主対策にもなるということで、会社的には株主政策面でも望ましい気がします。

自社株の買取と組み合わせることで、
なかなか面白い制度に化けるような印象を持ちました。

昭和シェル石油　複数上場の解消へ

昭和シェル石油<5002>のIRより、

「大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所および札幌証券取引所における株式の上場廃止申請に関するお知らせ」

別に非公開になるというわけではなく、
東京証券取引所については残ります。

地方の証券取引所の存在意義は常に問われており、
ネットトレーディングへ移行してきた結果、
証券取引所の差を感じることは少なくなってきました。
むしろ、東京証券取引所の占める割合が、
結果として高くなっているような印象があります。

単独上場であるならまだしも、複数上場であるのであれば、
上場取引所の選択について、優先的選択が行われることになりそうです。

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平禄　商号変更するもその理由がイマイチわからず

（ゼクーからとりあえず吾平を譲り受けたことでおなじみの）
平禄<2694>のIRより、

「商号の変更に関するお知らせ」

ジー・テイストという商号に変更するようです。
変更理由をみると、
・平禄創業時の元禄のジー
・フランチャイジーのジー
・ジー・コミュニケーションとの資本・業務提携による連携からシナシーを得たい
とのことで。。。

グッドテイストの略でＧ、
とかもう少し本業と関係のある理由のほうが、
しっくりくるような気がしたのは自分だけ？

レーサムリサーチ　株主専用サイト

元株主であったレーサムリサーチ<8890>のWebにて、
株主専用アクセスページができています。

レーサムのトップページから、
<財務内容>→<決算説明会ビデオ配信>
とクリックするとそのページへアクセスします。

期末において確定された株主に対して、
ID・パスワードを配信するということで、
今の株主を大切にする姿勢といえそうです。

Webページとタイムリーディスクロージャーの組み合わせ、
現在のテーマの一つといえます。

地震に関するIR　リートが早々と開示

今日のIRは、昼ごろに発生した地震関係より、

ヤマザワ<9993>の「宮城県沖を震源とする地震の影響に関するお知らせ」

日本プライムリアルティ<8955>の「宮城県沖を震源とする地震の影響に関するお知らせ」

どちらも早い段階で、IRを出してきました。
後者のプライムリアルティはリート銘柄ですので、
保有物件についての地震情報として、
かなりタイムリーに出してきたといえるでしょう。
不動産の場合、地震リスクは無視できませんから、
しっかりした対応は望ましいのではないでしょうか。
ただ、そもそもの取得物件に、
地震保険が付保されているかは、
チェックしておきたいところですけども。

さて、これらから想像するに、
首都圏や関西圏で発生したりしたらIRも大変。。。
実際は、それどころではないのでしょうけども。

三井住友銀行の保険料115％保証変額年金保険

日経のニュースより、

「三井住友銀、元本115％保障の年金保険」

こういう金融商品ですと、内容がぱっとわからず困ります。
メリット・デメリットを把握するために、
内容理解から入らないといけませんので。

ニュースからわかる概要としては、
・500万円以上の保険料を一括支払い
・20年以上運用した上で満期後は年金で受け取り
・上記条件の下で保険料の115％保証（元本保証）
・運用成績がよかった場合には、年金受取期間の最終年に全額受取
・途中解約の場合は手数料が必要で元本保証なし

ええっと、今500万円支払ったとして、
20年以上先から少しずつ合計575万円帰ってくるということですね。
たとえ一時的に運用成績がよかったとしても、
最終年度が到来するまではバッファとして先方が抑えておけると。
インフレに関しては、運用成績にて反映されるかもしれませんが、
債券などへの分散投資となると目減りはしそう。
途中解約できないという点では、
流動性の高い資金は回せそうにありません。
とはいいつつ、115％保証であれば、
デフレになったときにはおいしいのでしょう。

記事にあるとおり、富裕層が余剰資金で買う分には、
アリといえるような金融商品の気はします。
普通の人が買うには。。。

修学社　預金が消えたの続報関連

修学社の事件の続きをhataさんのところを参考にしながら。

とりあえずの速報はこちら、
【続報】2億5500万円の不正振り込みは専用端末によるものと判明

ネット経由の不正アクセスではないようですね。
犯人一味の面相も特定できているとなると、
逮捕のニュースが流れなかったら、余程不審ということで。

吉野家　転換社債の転換済み報告

吉野家ディー・アンド・シーのIRより、

「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の全額株式転換に関するお知らせ」

今現在では、まだ会社IRでは更新されてないので、
適時開示のほうへ。

平成16年11月15日に発行されたものですが、
無事株式への転換が済んだとのことです。
発行当初MSCBかと騒がれたものでしたが、
株価の動きとしては、あまり下のほうに振れませんでした。
資金調達方法としては、MPOと呼ばれるものでしたので、
株価への悪影響も限定的といったところでしょうか。

ちなみに、自己株式移転方式による転換ですので、
資本金などに動きはないということです。
自己株の買い付けと組み合わせると、
ファイナンスの方法として面白そうではあるのですが。

総選挙の争点は郵政法案だけじゃない　税金もみときましょ

週末オフモードブログです。

今度の選挙の争点を見ていると、
郵政法案がメインのようになっていますが、
正直なところそれどころじゃないと思っていたり。。。

税制調査会の動きなどをみていると、
税金関係、特にサラリーマン課税関係が、
ほんとは争点にすべき事柄のような気がしています。

個人所得課税に関する論点整理

配偶者控除や概算控除などなど、
無視できない動きがあると思うのですが。。。
消費税だって、争点になっておかしくないはずなんですけどね。

ちょっと税負担関係の面でも、
今回の選挙きになるところです。

西日本シティ　住宅ローンを証券化　金融商品がまた増える？

西日本シティ銀行のIRより、

「住宅ローン債権の証券化について」

住宅ローンの一部を信託銀行へ信託し、
その対価である信託受益権のうち優先受益権について、
証券会社を通じて機関投資家へ販売とのことで、
信託受益権を利用したスキームになっています。
住宅ローンの金利上昇による貸倒リスクでも、
大きくなると見込んでいるのでしょうか。

ところで、住宅ローンの信託受益権スキームですが、
ある意味でレジデンシャル系の不動産信託に似ているかも？
自分たちで物件の所有権を保有し、
定期的な賃料収入をもって分配するのが、
不動産信託のよくあるパターンです。
そして、住宅ローンの場合は、不動産所有者への貸付による、
毎月の定額支払いをもって分配することになり、
定期的な入金がベースになっている点で共通します。

こうして考えてみると、
不動産ファンドへのノンリコなども、
その気になれば証券化できる？
なんか面白いスキームができそうで、
できないような予感。

カブドットコム　取引関連の株主優待だそうですよ

カブドットコム証券のIRより、

「株式優待制度の実施」

割引率1％ってなにー？
と思ってしまったわけですが、
株式取引に関する手数料の割引ですから、
人によってはかなり効果あるのかも。

デイトレな方々にとってみると、
自分がどれだけ利用するかによって、
株主優待によるお得度が違うわけですから、
その人その人なんでしょうね。

ただし、よーく考えてみると、
デイトレな方々がカブドットの株をホールドする？？
一番お得になるターゲット層の投資スタンスと、
株主優待のターゲット層の投資スタンスは、
相反しているような気がしているんですよね。

しかも、現物株式取引のみですから、
信用は？オプションは？先物は？という感じでもあります。
ん～～～～「とりあえず株主優待はじめました」な感じ？

とはいいつつも、自動売買もできますし、
株主優待の将来性はありますから、
今後に期待したいところでもあります。
株主優待の範囲を広げる方向性、
そもそも発行済株式数が少ないので、
株式分割する可能性などなど。
おもしろい銘柄になるかもしれません。

グローバルダイニング　株主優待の見直し

グローバルダイイング<7625>のIRより、

「株主優待制度一部変更のお知らせ」

現時点で本社Webサイトで更新されてないので、適時開示へ。

内容は、株主優待についての利用上の制限を設けるとのことです。
利用に当たっては、株主優待証＋身分証明証の提示が必要になるとのことで、
株主名義本人と一致しているかを確認するわけです。
金券ショップへ流れるのを防止することを意図していそうですが、
わけのわからん名義株の防止にも役立つのかも。

それにしても、利用回数無制限の優待のような気がします。
500株だと40万以下でもらえますから、結構よさげ？
でも、あんまり周りにない店だから、使用頻度次第かと。

ダイア建設　産業再生機構との債務完済

ダイア建設<8858>のIRより、

「シンジケートローンによる資金調達および株式会社産業再生機構に対する債務の全額弁済完了のお知らせ」

言ってしまえば借金の借り換えです。
ただ、産業再生機構の支援に目処をつけるという意味では、
イメージ的にはよくなる借り換えになるのでしょう。

・りそな銀行（アレンジャー）
・あおぞら銀行（コ・アレンジャー）
・中央三井信託銀行
・東京海上日動火災保険
・日新火災海上保険
・群馬銀行
といったたりがシンジケートローンに参加していますから、
普通に借り入れできる状態になったというアピールです。
財務は立ち直ったということですから、あとは収益の回復待ちです。

そういえば、産業再生機構に認可されるだけで、
株価が噴いていた頃ってありましたよね。。。

神奈川中央交通　改善報告書の改善措置の進捗報告

適時開示関連での改善報告書というものも目立ちますが、
今回はそれに対する改善措置の進捗状況のIRから、
神奈川中央交通<9081>です。

「株式会社東京証券取引所に対する改善報告書における改善措置の進捗状況について」

こんなのださなきゃいけないのかぁ、
と思いながら内容を読んでみると。。。

1　情報開示に関する組織の設置について
・情報開示委員会を7月に設置
・委員会開催は8月1日に1回目
2　従業員等の意識強化・スキルアップ
・「会社情報開示ガイドブック」を役員、管理職、総務課や経理課の担当者及び関係会社に配布
・勉強会を9月に実施予定
3　コンプライアンスに関する社内体制の強化
・7月の社内報でコンプライアンスホットラインの活用を広報
・コンプライアンスの記事のシリーズ化

ん～。。。
現時点では、改善措置の整備を羅列しているだけで、
具体的な運用はまだまだといったところでしょうか。
というか、まだこの段階で進捗状況のIRをするとは。。。

富士バイオメディックス　上場直後に監査人変更ですか

富士バイオメディックス<3379>のIRより。

「公認会計士等の異動に関するお知らせ」

とりあえず、セントレックス銘柄だということを最初に。
IRの中身は、普通に会計監査人を交代しますよという話です。
異動の理由は、
「契約期間満了の為および今後の業務多様化に対応するため、経験豊富な若手公認会計士にて構成される監査法人つばきへの異動を行う。」
若手と経験豊富という修飾語を同時に付していることについて、
日本語的にどうなんだろうか？というつっこみはさておき、
この会社平成17年8月1日付で上場したばかりです。
つまり、異動理由はさておき、
上場直後に会計監査人を変更しているわけです。

タイミング的には会計監査人が変更されるのがわかっていながら、
上場審査を通過したということですよね。。。
ちなみに、主幹事証券は東洋さんです。
hataさん向けのネタだなぁと思いつつ。

学研クレジットの筆頭株主異動　ワールドの参考に？

ワールドと同じ様にMBOをかけている、学研クレジット<8507>の話。

「筆頭株主の異動及び親会社の異動に関するお知らせ」

そもそもの話は、なぜ学研が金融事業をもっているかだったわけですが、
とりあえずその話は置いておきます。
筆頭株主に、MBOによるTOBを仕掛けた、
NIFキャピタルパートナーズB株式会社が登場しました。
この、Bとかいう名前を見た瞬間に、
普通の会社ではないなとわかります。
主な事業内容は、「株式等の有価証券の取得及び保有」
となっており、このためだけに作られた会社だと推測されます。

LBOするための受け皿会社になっているわけで、
この構図はワールドの某ハーバーと同様です。
産業活力再生特別措置法第6条に基づき・・・云々とありますから、
スキーム自体も似たような形なんでしょう。

さて、ここから指摘したいことなのですが、
今後の同銘柄の株価の動きに注目してみたいと思います。
ワールドと同じようなスキームをとっていることから、
TOB後の株価の推移を推測するに当たって、
一つの例として参考になると思われます。
発行済株式総数のうち、TOBされた分だけの現物が消えて、
流動性が低くなっている状態になっていますから、
どちらに振れることになるのか、興味のあるところです。

工場萌えな日々　おすすめです

思わず見惚れたブログ。

工場萌えな日々

タイトルに騙されてはいけません、
内容は実に美麗でためになるという。
工場が好きな人間にはたまらないです。
工場地帯は夜景に映えますね。。。

こういうブログもあっていいんじゃないかと思います。
現場人間の自分としては、
応援したくなるブログです、ハイ。

最近の会計トピックをつらつらと

最近の会計ニュースを見ていると、
減損会計は一息ついたような気がします。
平成18年3月期から全体的に適用されますので、
もはや実務ベースになっているということでしょう。

では、現在のトピックは何か？となると、
・企業結合会計
・リース会計
・ストックオプション会計
・棚卸資産会計
・包括利益概念
といったあたりでしょうか。

企業結合会計については、
各所で行われている企業再編・組織再編に、
多大な影響を与えることになるでしょう。
のれんの一括償却が不可の方向など、
大きく動いているところです。

リース会計については、
オンバランスとかオフバランスの話で、
こじれてしまっている問題ですね。
リースの減損会計やセールスアンドリースバックなどなど、
周辺トピックも多い印象があります。

ストックオプション会計については、
費用処理がどうなるかが注目ではないでしょうか。
ライツプランなどとあいまって、
おもしろい話題になってくる可能性があります。

棚卸資産会計については、古くて新しい問題といえそうです。
かつて固定資産へ逃げた棚卸資産たちが、
減損会計を受けて元のところへ戻ってきているといわれています。
そこへ「低価法の強制適用」という話がでてきており、
原価法で通してきたところは、影響はあるんだろうなぁと。
もっとも、滞留在庫などがなければ問題はないわけなのですが、
カネボウなどを考えると、一定の効果は見込めるとかなんとか。

包括利益概念については、資本の部の見直しとあいまって、
かなり大きな変更になります。
これについては、またそのうち。

修学社の事件　資金管理以前に資金政策が。。。

（ウィン<4710>と合併を予定している）修学社<9634>の事件。

「事件発生に関するお知らせ」

内容は、全く覚えの無い相手先に、
255百万円振り込まれていたとのことです。

新聞記事では、
・ネット取引に利用するパソコンを本社内の1台に限定
・暗証番号を知っていて操作できるのは従業員2名のみ
という社内体制を作っていたとのことです。
結果的に資金はどこかへ消えていることから、
このような内部体制では不十分だった？ということで、
同様の内部体制の企業は対策に苦慮するでしょう。

もっとも、自分の考えからすると、
社内体制がどうであったかというよりも、
なぜ盗まれる可能性のある口座に2億も置いてあるのか？
そっちのほうが問題だと思います。

同社の平成17年3月期有価証券報告書を参考にすると、
現預金残高の378,430千円の内訳は以下の通りです。（単体）
　・現金　4,554千円
　・普通預金　288,757千円
　・外貨預金　32,263千円
　・別段預金　1,736千円
　・振替貯金　51,119千円
この残高及びネットバンキングが可能から推測するに、
おそらく普通預金口座が狙われたものと思われます。
ここから考えられる問題点は3つほど、
・外部から操作できる口座に多額の資金があること
・ペイオフ後にもかかわらず1口座に集中させていること
・そもそも多額の資金をプールさせる必要性が不明なこと
といったところではないでしょうか。

内部統制を構築して不正や事故を防止するのも重要ですが、
それ以前に資金政策を検討するほうが有効だといえるでしょう。
暗証番号を毎月変更するといった方法よりも、
定期預金にしておくことで解約を難しくすることや、
不要資金を株主に還元したほうが、根本的な解決策になると思います。
リスクの発生可能性を低くするのみならず、
リスクの大きさ自体を小さくするのも、アリなのではないでしょうか。

日興コーディアルの四半期配当　株主対策の配当政策

日興コーディアルグループ<8603>の、
四半期配当制度の話です。

「配当水準の引き上げおよび四半期配当制度の導入に関するお知らせ」

配当政策に関する方針で動きがあったのは、
１　配当水準の引き上げについて
２　四半期配当制度の導入方針決定について
の2点となっています。

１　配当水準

>>（変更前）
>>当社の配当政策は、原則として連結ベースの配当性向35％以上を基準として、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、積極的な利益配分の実施を基本方針としております。

>>（変更後）
>>当社は、財務体質の強化を図りながら積極的な利益配分を行うことを基本方針としています。具体的には、連結ベースの配当性向を50％程度とし、また、原則として1株当たり年間配当の最低は8円といたします。

利益に対する配当性向を高めることに加え、
最低配当水準を明確にしています。
利益の半分を配当に回すということは、
結構高水準の気がします。

２　四半期配当

現在は不可能ですが、新会社法が施行された後は可能になります。
個人的には月次配当もいずれはありうるんじゃないかなと思ってますが、
まずは四半期配当が登場してきました。
年1回配当ですと、高配当銘柄でしたら権利落ち狙いもいますので、
決算日前後の株価が乱高下しやすくなります。
それに比べれば、毎月同額の配当を出したほうが、
決算日前後の乱高下を落ち着かせることになりそうです。
とはいいつつも、株式事務手数料がかかりますから、
費用対効果で考えると？？？
安定株主が多数存在し、自動振込を選択してくれると、
かなり楽になるんじゃないかなと思いますが。

この二つの配当政策が目指すところとしては、
安定株主の獲得にあるような気がします。
上場企業の一つのテーマとして、
長期安定的な株主の獲得というのがあります。
そういうタイプの株主の目的というのは、
結局のところ売買によるキャピタルゲイン狙いではなく、
配当によるインカムゲイン狙いになるわけです。
となれば、それを意識した配当政策をする必要があり、
配当自体を増やしつつも、株価の乱高下を抑えるような政策、
そういう方向性が模索されているのではないかなと。
では株式分割やストックオプションはどうなのか？
そのあたりも考えつつ、また今度テーマにしてみます。
株主対象のストックオプションで、
行使条件として付与時点から行使時点まで継続して株主であること、
そういうストックオプションが可能であれば、
有効な長期安定株主対策になるのかもと思っていたり。

決議直前ですけども

高校時代には得意だったのですが、
めっきり公民の知識が忘却のかなたに。

今回の郵政法案、参議院で否決された場合に、
その後ってどうなるんですかね？
確か「衆議院の優越」とかなんとかで、
法律案の議決についても衆議院が優先させられたはずですが。。。

>>衆議院と参議院の議決が異なり、両院協議会を開いても意見の一致ができない場合には、一定の要件のもとに衆議院の議決が参議院の議決に優先します（59条～61条、67条2項）。

ということらしいので、
一定の要件が充足されたら、
参議院は無駄骨になるんですかねぇ？
どなんだろ？

郵政相場のクライマックス

週末はあまりブログのネタを追いかけず、
徒然的なことを書いておこうかなと。

ということでテーマは郵政民営化ですが、
郵政公社の方々の立場からするときついみたいで。。。
退職間近の方々であれば、
家のローンや子どもの学校などで、
今退職したほうが有利なのかどうかを計算しているようです。

こういってしまうのもなんですが、
やめどきを間違えると、退職金が全然違ってくるわけで。。。
似たような話は組織改編のときにもありまして、
合併�

Grande's Journal Grande's Journal の3代目 現在の活動拠点はココでございます。IRネタを中心に、監査会計関連などもつらつらと。

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