- 2008/08/21(木) 00:19:24|
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会計監査人の責任限定
JICPAジャーナルのNo.613 P18あたりを読んでいて、
弥永先生の意見がなるほどなぁと。
>>
また、会計監査人の責任を限定するという議案を株主総会に出すことをやめるという記事が、最近よく新聞に載っています。しかし、取締役としては会計監査人の責任を限定しておかないと、自分に責任が降りかかってくるおそれがあるのです。
>>
粉飾決算との関係で考えるのであれば、
一時的に会計監査人が巨額の損害賠償を支払ったとしても、
取締役や監査役への求償権が発生することになるとのこと。
そりゃあ、粉飾決算を見逃す以前に、
そもそも粉飾決算をするほうが悪いわけですから、
当然といえば当然ですかこれは。
責任限定系統は全部そろえて導入しないと、
あまり意味がないわけですね。。。
弥永先生の意見がなるほどなぁと。
>>
また、会計監査人の責任を限定するという議案を株主総会に出すことをやめるという記事が、最近よく新聞に載っています。しかし、取締役としては会計監査人の責任を限定しておかないと、自分に責任が降りかかってくるおそれがあるのです。
>>
粉飾決算との関係で考えるのであれば、
一時的に会計監査人が巨額の損害賠償を支払ったとしても、
取締役や監査役への求償権が発生することになるとのこと。
そりゃあ、粉飾決算を見逃す以前に、
そもそも粉飾決算をするほうが悪いわけですから、
当然といえば当然ですかこれは。
責任限定系統は全部そろえて導入しないと、
あまり意味がないわけですね。。。
たまには会社法の実務ちっくなお話でも
現在進行形で会社が追われている作業としては、
3月期決算は当然として、会社法対応も相当なものでしょう。
会社法対応の作業としては、
とりあえず以下の5つは挙がっています。
１ みなし定款変更内容の説明文書の作成、備置
定時株主総会までの間のみなしを説明する文書ですね。
２ 子会社の定義変更への対応
議決権基準から支配力基準となりました。
相互保有の状況や、開示対象となる子会社の範囲に注意で。
３ 内部統制システムの決定
これについてはウチでも追いかけているところですね。
作業量が重い重い。（ＪＳＯＸ対応も睨みつつ）
４ 取締役会規程の変更
会社法で取締役会の定める事項が変更されています。
それに合わせて、規程の変更が必要となっている模様。
５ 監査役会規程の変更
会社法で監査役会の定める事項が変更されています。
それに合わせて、規程の変更が必要となっている模様。
その他の留意点として話題になっているのは、
株主総会を旧法と新法のどちらで行うかですかね。
旧法で株主総会を開催しようとする場合には、4月中に、
「取締役会で、総会を開催することおよびその日時・場所を決めること」
で対応可能という見解がでていますね。
こうしておけば、やっぱり新法でという方針変更に対しても、
前回の決議を取り消して5月に再度やり直すというワザで。。。
3月期決算は当然として、会社法対応も相当なものでしょう。
会社法対応の作業としては、
とりあえず以下の5つは挙がっています。
１ みなし定款変更内容の説明文書の作成、備置
定時株主総会までの間のみなしを説明する文書ですね。
２ 子会社の定義変更への対応
議決権基準から支配力基準となりました。
相互保有の状況や、開示対象となる子会社の範囲に注意で。
３ 内部統制システムの決定
これについてはウチでも追いかけているところですね。
作業量が重い重い。（ＪＳＯＸ対応も睨みつつ）
４ 取締役会規程の変更
会社法で取締役会の定める事項が変更されています。
それに合わせて、規程の変更が必要となっている模様。
５ 監査役会規程の変更
会社法で監査役会の定める事項が変更されています。
それに合わせて、規程の変更が必要となっている模様。
その他の留意点として話題になっているのは、
株主総会を旧法と新法のどちらで行うかですかね。
旧法で株主総会を開催しようとする場合には、4月中に、
「取締役会で、総会を開催することおよびその日時・場所を決めること」
で対応可能という見解がでていますね。
こうしておけば、やっぱり新法でという方針変更に対しても、
前回の決議を取り消して5月に再度やり直すというワザで。。。
市中売却が結果的にドンキに売ることになったことを考えてみる
オリジン東秀<7579>のIRより、
「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」
そしてTOSHIさんの「ビジネス法務の部屋」より、
ドン・キホーテと「法の精神」（その１の続編）
なかなか興味深い内容でしたので、ちょっと考えをまとめておこうかなと。
いつもと違った文体になっているのは、当初コメントにしようとしていたからです（笑
さて、今回のエントリーなのですが、
TOSHIさん wrote
>>
しかしながらオリジンの株主にとって、「市場で売る」ということは「ドンキに株式を売る」ということとは同じ意味ではないはずです。
>>
アンダーライン引かれてらっしゃる箇所ですが、ここでご指摘されている「市場で売る」の意味を考えてみたいなと。
確かに「ドンキに株式を売る」と同じ意味ではなく、あくまで「3100円で誰かに売る」という意図しかないのではないのかなと。
ただ、イオンのＴＯＢ実施期間中に「市場で売る」ということは、「イオンのＴＯＢには応募しない」という意味にはなるはずです。
3100円で買ってくれる誰かが、イオンＴＯＢ賛成派か反対派かはわかりませんが、ＴＯＢそのものについては、応募しないという意思表明で市中売却するのだと思います。
この「3100円で買ってくれる誰か」として、ドンキが登場できることについては、？？？な部分はありますが。
ただ、オリジンの株主という立場で考えてみるのであれば、ＴＯＢに応募しないで市中売却するということは、その企業の株価の上昇に見切りをつけた以上の意味は無いのではないかなと思います。
また、
TOSHIさん wrote
>>
けっきょくドンキは３１００円前後で市場でオリジン株を買い進めたわけですが、それなら期間延長、買付価格変更によって堂々と「イオンよりもうちのほうがオリジンの株価を高める自信がある」とオリジンの株主に説得しなかったのでしょうか。
>>
ドンキが3100円前後で取得しているということは、イオンのＴＯＢ価格と同じです。
ということは、イオン以上に株価を高める自信はなかったということになるのかもしれません。
できて同程度までといった判断が働いたと解釈することもできます。
ＴＯＢ制度を考えると、今以上に株価を上げる自信があるからプレミアム価格を上乗せて既存株主へ提示するわけですが、本当に企業価値が買収で上がると考える株主であれば、公開買付けにはそもそも応募しないと思うのです。
なぜならそのまま保有していれば、いずれは株価は上昇するはずなのですから。
ということは、ＴＯＢに応募する株主というのは、ＴＯＢのアナウンスの実現可能性に疑義があったり、数年先まで待つことができない株主と表現することもできるんですよね。
結局のところＴＯＢという制度は、「この会社のことはお前に任せた！」ということを、ＴＯＢへの応募で意思表明することなのかなと思います。
任せられなかったり、任せるかどうか判断できないならば、市中で売却することによって同水準の価格で処分することも可能なわけですから。
「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」
そしてTOSHIさんの「ビジネス法務の部屋」より、
ドン・キホーテと「法の精神」（その１の続編）
なかなか興味深い内容でしたので、ちょっと考えをまとめておこうかなと。
いつもと違った文体になっているのは、当初コメントにしようとしていたからです（笑
さて、今回のエントリーなのですが、
TOSHIさん wrote
>>
しかしながらオリジンの株主にとって、「市場で売る」ということは「ドンキに株式を売る」ということとは同じ意味ではないはずです。
>>
アンダーライン引かれてらっしゃる箇所ですが、ここでご指摘されている「市場で売る」の意味を考えてみたいなと。
確かに「ドンキに株式を売る」と同じ意味ではなく、あくまで「3100円で誰かに売る」という意図しかないのではないのかなと。
ただ、イオンのＴＯＢ実施期間中に「市場で売る」ということは、「イオンのＴＯＢには応募しない」という意味にはなるはずです。
3100円で買ってくれる誰かが、イオンＴＯＢ賛成派か反対派かはわかりませんが、ＴＯＢそのものについては、応募しないという意思表明で市中売却するのだと思います。
この「3100円で買ってくれる誰か」として、ドンキが登場できることについては、？？？な部分はありますが。
ただ、オリジンの株主という立場で考えてみるのであれば、ＴＯＢに応募しないで市中売却するということは、その企業の株価の上昇に見切りをつけた以上の意味は無いのではないかなと思います。
また、
TOSHIさん wrote
>>
けっきょくドンキは３１００円前後で市場でオリジン株を買い進めたわけですが、それなら期間延長、買付価格変更によって堂々と「イオンよりもうちのほうがオリジンの株価を高める自信がある」とオリジンの株主に説得しなかったのでしょうか。
>>
ドンキが3100円前後で取得しているということは、イオンのＴＯＢ価格と同じです。
ということは、イオン以上に株価を高める自信はなかったということになるのかもしれません。
できて同程度までといった判断が働いたと解釈することもできます。
ＴＯＢ制度を考えると、今以上に株価を上げる自信があるからプレミアム価格を上乗せて既存株主へ提示するわけですが、本当に企業価値が買収で上がると考える株主であれば、公開買付けにはそもそも応募しないと思うのです。
なぜならそのまま保有していれば、いずれは株価は上昇するはずなのですから。
ということは、ＴＯＢに応募する株主というのは、ＴＯＢのアナウンスの実現可能性に疑義があったり、数年先まで待つことができない株主と表現することもできるんですよね。
結局のところＴＯＢという制度は、「この会社のことはお前に任せた！」ということを、ＴＯＢへの応募で意思表明することなのかなと思います。
任せられなかったり、任せるかどうか判断できないならば、市中で売却することによって同水準の価格で処分することも可能なわけですから。
ウソの決算を早く発表されても困るでしょうに
たまにはニュース記事でも読みながら。
「決算発表、45日以内に・東証が要請」
速さと正確さは両立しないと思っているのですが、
そのあたりのトレードオフが検討された形跡があまり。
一回でも問題が発生しないと、
この傾向は是正されないのだろうなぁ。
決算短信と有価証券報告書は、
ほぼ整合させる必要がありますから、
実質的には決算短信の段階でほぼ確定なんですよね。
企業規模が大きいところほど、
決算を急かせるとロクなことにならないと、
個人的には思っているのですが、
甘いですか、そうですか。
「金融庁、「取引一任」を全面解禁へ・16年ぶり」
こっちの話題も、やっぱりなんだかなぁと。
証券取引法の後継となる、「金融商品取引法」についても、
会社法後の大きなトピックになってくるでしょうね。
ブラッシュアップしておかないと、
かなりまずそうな感じがぷんぷんと。
「決算発表、45日以内に・東証が要請」
速さと正確さは両立しないと思っているのですが、
そのあたりのトレードオフが検討された形跡があまり。
一回でも問題が発生しないと、
この傾向は是正されないのだろうなぁ。
決算短信と有価証券報告書は、
ほぼ整合させる必要がありますから、
実質的には決算短信の段階でほぼ確定なんですよね。
企業規模が大きいところほど、
決算を急かせるとロクなことにならないと、
個人的には思っているのですが、
甘いですか、そうですか。
「金融庁、「取引一任」を全面解禁へ・16年ぶり」
こっちの話題も、やっぱりなんだかなぁと。
証券取引法の後継となる、「金融商品取引法」についても、
会社法後の大きなトピックになってくるでしょうね。
ブラッシュアップしておかないと、
かなりまずそうな感じがぷんぷんと。
否認権関係のニュース
toshiさんのビジネス法務の部屋より、
「管財人と向き合う金融機関、そしてファンド」
「管財人」「否認権」という言葉にピンときた人は、
ぜひぜひご一読を。
私の場合は、建前は平成電電関係で、
本音は実務のほうでピンときました。
とりあえず、民事再生法での否認権について、
コチラ
やっぱり、否認権が行使されるのって、
よっぽどのときなんですね。
「管財人と向き合う金融機関、そしてファンド」
「管財人」「否認権」という言葉にピンときた人は、
ぜひぜひご一読を。
私の場合は、建前は平成電電関係で、
本音は実務のほうでピンときました。
とりあえず、民事再生法での否認権について、
コチラ
やっぱり、否認権が行使されるのって、
よっぽどのときなんですね。
平成電電 みなし有価証券の半期報告書の提出時期との関連
yuzoyuzoyu-zoさんの、
「■■会計士の徒然なる破滅的人生学■■」
2005/10/13 「みなし有価証券」
にてご紹介いただきました、
ありがとうございます。
その中で触れられていた件について、
ちょっと補足コメントを。
平成16年12月1日までに既に組成されていた場合は、
おそらく猶予期間がありますから、
yuzoyuzoyu-zoさんがおっしゃるように、
届出書も有報も提出義務はまだありません。
個人的に気になっているのは、
平成16年12月以降に組成されているものです。
この場合については猶予期間はなく、
匿名組合の規模によっては、
・有価証券届出書
・有価証券報告書
・半期報告書
の提出義務が発生することになります。
ここでまず指摘しておきたいのは、
提出義務がある匿名組合であったなら、
有価証券届出書は既にないとおかしいことです。
EDINETの特定有価証券をみていただければわかりますが、
改正後に組成されたファンドなどにおいて、
有価証券届出書だけが開示されていると思います。
ですから、まずこれがないことに違和感を感じます。
続いて、有価証券報告書ですが、
これについては6ヶ月決算でもない限りは、
現時点では作成しているとは思えません。
しかしながら、1年決算であるならば、
半期報告書の作成義務が発生するわけで、
現時点ではこちらのほうが該当可能性が高いかなと。
ところで、半期報告書ですが、中間決算日後、
3ヶ月以内には提出しなければならないわけです。
平成16年12月1日以降に組成して、
12月決算月の1年決算としているならば、
中間月は6月が該当しますから、提出期限は9月となります。
つまり、平成17年10月のこのタイミングというのは、
みなし有価証券の証取法改正後組成ファンドなどにおける、
最初の半期報告書の提出期限が到来する時期なのです。
ですから、個人的にはどんな半期報告書がでてくるかなと、
結構前から意識していた時期であるわけで、
別の意味で注目していた平成電電匿名組合が話題になると、
タイミング的に両者の関連性が気になってしまうわけです。
半期報告書の提出や、半期報告書に対する監査人の意見ですね。
もちろん、平成電電匿名組合が、
みなし有価証券の規制対象外であれば、
上記の話は全く意味が無いわけです。
しかしながら、東京アウトローズさんの、
「「平成電電匿名組合」問題に捜査当局が�狃殿膣愎喚瓠�
を参考にすると、日経などの新聞を利用して、
平成17年9月30日締切で第21号の募集をしていますから、
みなし有価証券の証取法改正後においても、
継続的に大規模な募集をしていたと考えられます。
1万9000人から490億円という集め方を見ると、
みなし有価証券に該当している可能性は、
決して低くないと思っているのですが、
実際のところは続報待ちです。
個人的には、事件の行く末よりも、
他の類似スキームにどのような影響がでるのか、
そっちのほうが興味津々です。
匿名組合スキームから、
中間法人やLLP、LLCを利用するスキームなどへ、
移行していくきっかけになるのかなと思ってみたり。
「■■会計士の徒然なる破滅的人生学■■」
2005/10/13 「みなし有価証券」
にてご紹介いただきました、
ありがとうございます。
その中で触れられていた件について、
ちょっと補足コメントを。
平成16年12月1日までに既に組成されていた場合は、
おそらく猶予期間がありますから、
yuzoyuzoyu-zoさんがおっしゃるように、
届出書も有報も提出義務はまだありません。
個人的に気になっているのは、
平成16年12月以降に組成されているものです。
この場合については猶予期間はなく、
匿名組合の規模によっては、
・有価証券届出書
・有価証券報告書
・半期報告書
の提出義務が発生することになります。
ここでまず指摘しておきたいのは、
提出義務がある匿名組合であったなら、
有価証券届出書は既にないとおかしいことです。
EDINETの特定有価証券をみていただければわかりますが、
改正後に組成されたファンドなどにおいて、
有価証券届出書だけが開示されていると思います。
ですから、まずこれがないことに違和感を感じます。
続いて、有価証券報告書ですが、
これについては6ヶ月決算でもない限りは、
現時点では作成しているとは思えません。
しかしながら、1年決算であるならば、
半期報告書の作成義務が発生するわけで、
現時点ではこちらのほうが該当可能性が高いかなと。
ところで、半期報告書ですが、中間決算日後、
3ヶ月以内には提出しなければならないわけです。
平成16年12月1日以降に組成して、
12月決算月の1年決算としているならば、
中間月は6月が該当しますから、提出期限は9月となります。
つまり、平成17年10月のこのタイミングというのは、
みなし有価証券の証取法改正後組成ファンドなどにおける、
最初の半期報告書の提出期限が到来する時期なのです。
ですから、個人的にはどんな半期報告書がでてくるかなと、
結構前から意識していた時期であるわけで、
別の意味で注目していた平成電電匿名組合が話題になると、
タイミング的に両者の関連性が気になってしまうわけです。
半期報告書の提出や、半期報告書に対する監査人の意見ですね。
もちろん、平成電電匿名組合が、
みなし有価証券の規制対象外であれば、
上記の話は全く意味が無いわけです。
しかしながら、東京アウトローズさんの、
「「平成電電匿名組合」問題に捜査当局が�狃殿膣愎喚瓠�
を参考にすると、日経などの新聞を利用して、
平成17年9月30日締切で第21号の募集をしていますから、
みなし有価証券の証取法改正後においても、
継続的に大規模な募集をしていたと考えられます。
1万9000人から490億円という集め方を見ると、
みなし有価証券に該当している可能性は、
決して低くないと思っているのですが、
実際のところは続報待ちです。
個人的には、事件の行く末よりも、
他の類似スキームにどのような影響がでるのか、
そっちのほうが興味津々です。
匿名組合スキームから、
中間法人やLLP、LLCを利用するスキームなどへ、
移行していくきっかけになるのかなと思ってみたり。
平成電電関連 ファンドの監査人や不適法意見 みなし有価証券の該当可能性はどうなのか？
「東京アウトローズ」さんところの記事で、
平成電電匿名組合関係の話題が盛り上がってますが、
今回ちょっとひっかかった記事が、
「「平成電電匿名組合」１０・８文書の�狢腑Ε臭瓠�
営業者における監査人として、
みのり共同事務所の名前が登場してきています。
スキーム図を見てみると、
平成電電自体の監査人ではないわけですが、
なんらかの関係はあるのでしょう。
ちなみにこの「みのり共同事務所」ですが、
知っている人は知っているトコロですよね。
監査人として登場してきていたところを振り返ると、
「山水電気」「メディアリンクス」という名前が。。。
また、平成電電の決算監査に関しては、
「木村剛のアーリーウォーニング」
2005年10月10日「企業監査の重要性、再認識を」
yuzoyuzoyu-zo氏の「■■会計士の徒然なる破滅的人生学■■」より、
「平成電電不適法意見？」
などで指摘されているように、
不適法意見が出されていたようなんですね。
ただし、証取法の開示制度とは異なり、
商法上の大会社の開示制度については、
あまり整備は進んでいないわけです。
そのため、こういう情報については、
外部の利害関係者は入手しにくい立場にあり、
不利益を蒙ることになりやすいのではないかと。
商法上の大会社のみに該当するとしても、
一般投資者を多数有するような会社については、
特別の開示制度を設ける必要があるのかもしれません。
ところでふと思ったのですが、この匿名組合関係って、
みなし有価証券の関係はどうなっていたのでしょうか？
参考記事
はてな時代 「みなし有価証券化される匿名組合出資持分」
はてな時代 「みなし有価証券と組合型ファンド」
記事自体は不動産ファンドを念頭に書きましたが、
適用対象についての部分は、今回の参考になるはずです。
結構な人数に結構な金額で募集をかけていますから、
みなし有価証券に該当している可能性はありそうです。
該当するならば、有価証券届出書などの法定書類が必要で、
未提出なら証券取引法の方面でも問題になる可能性が出てきます。
また、商法監査のみならず、証取法監査も必要なわけで、
監査結果がどうであったかは、ますます気になるところです。
ちなみに、法定書類については提出されていれば、
もうすでにEDINETにあるはずなのですが。。。
とりあえず、「特定有価証券の「へ」」
の箇所には見当たらないのです。
みなし有価証券には該当してなかった、
そういう結論なんでしょうか？
平成電電匿名組合関係の話題が盛り上がってますが、
今回ちょっとひっかかった記事が、
「「平成電電匿名組合」１０・８文書の�狢腑Ε臭瓠�
営業者における監査人として、
みのり共同事務所の名前が登場してきています。
スキーム図を見てみると、
平成電電自体の監査人ではないわけですが、
なんらかの関係はあるのでしょう。
ちなみにこの「みのり共同事務所」ですが、
知っている人は知っているトコロですよね。
監査人として登場してきていたところを振り返ると、
「山水電気」「メディアリンクス」という名前が。。。
また、平成電電の決算監査に関しては、
「木村剛のアーリーウォーニング」
2005年10月10日「企業監査の重要性、再認識を」
yuzoyuzoyu-zo氏の「■■会計士の徒然なる破滅的人生学■■」より、
「平成電電不適法意見？」
などで指摘されているように、
不適法意見が出されていたようなんですね。
ただし、証取法の開示制度とは異なり、
商法上の大会社の開示制度については、
あまり整備は進んでいないわけです。
そのため、こういう情報については、
外部の利害関係者は入手しにくい立場にあり、
不利益を蒙ることになりやすいのではないかと。
商法上の大会社のみに該当するとしても、
一般投資者を多数有するような会社については、
特別の開示制度を設ける必要があるのかもしれません。
ところでふと思ったのですが、この匿名組合関係って、
みなし有価証券の関係はどうなっていたのでしょうか？
参考記事
はてな時代 「みなし有価証券化される匿名組合出資持分」
はてな時代 「みなし有価証券と組合型ファンド」
記事自体は不動産ファンドを念頭に書きましたが、
適用対象についての部分は、今回の参考になるはずです。
結構な人数に結構な金額で募集をかけていますから、
みなし有価証券に該当している可能性はありそうです。
該当するならば、有価証券届出書などの法定書類が必要で、
未提出なら証券取引法の方面でも問題になる可能性が出てきます。
また、商法監査のみならず、証取法監査も必要なわけで、
監査結果がどうであったかは、ますます気になるところです。
ちなみに、法定書類については提出されていれば、
もうすでにEDINETにあるはずなのですが。。。
とりあえず、「特定有価証券の「へ」」
の箇所には見当たらないのです。
みなし有価証券には該当してなかった、
そういう結論なんでしょうか？
有限責任事業組合法が制限する事業などなど
LLP法が8月1日に施行され、
施行令などが整備されています。
＜有限責任事業組合契約に関する法律施行令＞
第1項
「性質上組合員の責任の限度を出資の価額とすることが適当でない業務」
第2項
「組合の債権者に不当な損害を与えるおそれがある業務」
以下、その該当業務をまとめておきます。
第1項
・公認会計士
・弁護士
・司法書士
・土地家屋調査士
・行政書士
・海事代理士
・税理士
・社会保険労務士
・弁理士
まとめてしまえば士業です。
第2項
・宝くじ
・競馬
・競輪
・オートレース
・モーターボート
・toto
賭け事関連ですねこちらは。
施行令に織り込まれているということは、
要望も強かったんだろうなぁと思ってみたり。
‖HOME‖
施行令などが整備されています。
＜有限責任事業組合契約に関する法律施行令＞
第1項
「性質上組合員の責任の限度を出資の価額とすることが適当でない業務」
第2項
「組合の債権者に不当な損害を与えるおそれがある業務」
以下、その該当業務をまとめておきます。
第1項
・公認会計士
・弁護士
・司法書士
・土地家屋調査士
・行政書士
・海事代理士
・税理士
・社会保険労務士
・弁理士
まとめてしまえば士業です。
第2項
・宝くじ
・競馬
・競輪
・オートレース
・モーターボート
・toto
賭け事関連ですねこちらは。
施行令に織り込まれているということは、
要望も強かったんだろうなぁと思ってみたり。
