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オープンループ クオンツとの続き
オープンループ<4831>
2007/3/8
「株式会社クオンツからの｢意向表明書｣に関わる経過のご報告（開示事項の経過）」
「【訂正】「株式会社クオンツからの｢意向表明書｣に関わる経過のご報告（開示事項の経過）」の一部訂正について」
クオンツとオープンループの間の動きですが。。。
３３．２３％という株式保有比率なんですね。
１／３という基準については、いつでも超えることができますよと、
そういうラインで止めているということなんでしょうが。
両社のＩＲを拝見しても、その後の動きはありません。
９月期決算の会社ですから、次の定時株主総会まではまだ日がありますけども。
2007/3/8
「株式会社クオンツからの｢意向表明書｣に関わる経過のご報告（開示事項の経過）」
「【訂正】「株式会社クオンツからの｢意向表明書｣に関わる経過のご報告（開示事項の経過）」の一部訂正について」
クオンツとオープンループの間の動きですが。。。
３３．２３％という株式保有比率なんですね。
１／３という基準については、いつでも超えることができますよと、
そういうラインで止めているということなんでしょうが。
両社のＩＲを拝見しても、その後の動きはありません。
９月期決算の会社ですから、次の定時株主総会まではまだ日がありますけども。
日興上場維持についての考察
昨夜、日興CGについてのエントリーをしたわけですが、
一夜明けてみると、各所でいろいろなエントリーがされていました。
いろいろ触発されるところもありましたので、
記事にしてまとめておこうかなと思った次第です。
まずは、磯崎先生のisologueより、
「日興コーディアル上場維持決定！」
実はああいった記事を書いておきながらですが、
磯崎先生の記事にも首肯する部分はあるんですよね。
>>
ところが、特に昨今の日本では、こと「コンプライアンス」については、この経済学的なトレードオフ関係が成立しないのではないか、という疑問が沸いてました。
>>
この部分は、確かにそうなのかもしれない、
という点があります。
とはいえ、個人的な見解でしかありませんが、
公開会社には公開会社の品格が求められるのではないかなと。
世間一般の会社とは違うというステータスが存在する以上、
公開会社は甘いことを言っていてはだめなのではないかなと。
ましてや、資本市場と密接に関係する業種であることを考えると、
そもそもこんなことになること事態が、どうなんだろうと感じています。
調査報告にもありましたが、
（瀬尾監査役）「しかし、証券会社のあるべき論から言えば、違法でないからOK、あるいは技術的にクロじゃないからOKという部分にはひっかかりを感じていた。」
というところなんですよね。
磯崎先生の「2007/3/13 2:00」のコメントにて、
重要性原則によるマイナーパスの話をしてらっしゃいますが、
今回については、量的ではなく質的な重要性のほうが、
問題とすべきなんではないかなと感じているわけですが。
2005/6/24付けにて、
「確認書」
も公表しているわけですし、どうなのかなと思いました。
大西宏様 マーケティングエッセンス
「えっ！ 日興コーディアルグループが上場維持？」
>>
ライブドアよりも悪質じゃないかと思っていたけれど、「市場への影響」できまるのですか。
>>
という疑問に同感なんですよね。
規模が大きいと逆につぶせないとなってしまうと、
「やったもん勝ち」という批判は確かにありなのかなと。
それを、この業種でやってはいけないのではないかなと。
そこで、山口先生のビジネス法務の部屋より、
「日興ＣＧの上場維持決定」
>>
証券会社が一番やってはいけないことをやっているわけですから、この行動に至った動機というものは是非もうすこし議論しておきたいところであります。
>>
ここですかね、やっぱり。
グレーの可能性が高いにもかかわらず、
それでもやった動機がなんだったのか、
納得できるものが出てくればいいのですが。。。
証券会社の社会的責任を考慮してもなお、
それを選択した動機という表現になりますが。
ただ、磯崎先生がおっしゃってるような主張に戻りますと、
経営者への処罰でもって、既存株主が害されるのはどうだろうと。
自己責任といえば自己責任なわけですが、
上場廃止という選択肢しかないのも、シビアなんでしょう。
そこで、山口先生のところにございました、
>>
ニューヨーク証券取引所におけるプロベイジョンの制度をご紹介いたしましたが、日本の証券取引所でも、これに類似する「上場廃止執行猶予制度」のようなものを策定するのもひとつの案ではないでしょうか。「廃止か維持か」といった根本の決定につきましては、取引所がこれまでのとおりの判断理由をもって決することとしますが、情状によりましては、「その廃止決定を猶予」するような制度も一考に値するように思われます。
>>
という文章が、なるほどなと。
さすが弁護士の先生の視点だなぁと思ったわけです。
そうですね、過去との決別を本当に行う姿勢であれば、
このような方法で状況を見守るというのもありなんだろうなと。
ただし、この場合の会計監査については、
監査人を取引所が選任するといったルールは欲しいですけどね。
監査報酬を被監査会社からもらわないということですけども。
今回のテーマは、なかなか考えさせられました。
一夜明けてみると、各所でいろいろなエントリーがされていました。
いろいろ触発されるところもありましたので、
記事にしてまとめておこうかなと思った次第です。
まずは、磯崎先生のisologueより、
「日興コーディアル上場維持決定！」
実はああいった記事を書いておきながらですが、
磯崎先生の記事にも首肯する部分はあるんですよね。
>>
ところが、特に昨今の日本では、こと「コンプライアンス」については、この経済学的なトレードオフ関係が成立しないのではないか、という疑問が沸いてました。
>>
この部分は、確かにそうなのかもしれない、
という点があります。
とはいえ、個人的な見解でしかありませんが、
公開会社には公開会社の品格が求められるのではないかなと。
世間一般の会社とは違うというステータスが存在する以上、
公開会社は甘いことを言っていてはだめなのではないかなと。
ましてや、資本市場と密接に関係する業種であることを考えると、
そもそもこんなことになること事態が、どうなんだろうと感じています。
調査報告にもありましたが、
（瀬尾監査役）「しかし、証券会社のあるべき論から言えば、違法でないからOK、あるいは技術的にクロじゃないからOKという部分にはひっかかりを感じていた。」
というところなんですよね。
磯崎先生の「2007/3/13 2:00」のコメントにて、
重要性原則によるマイナーパスの話をしてらっしゃいますが、
今回については、量的ではなく質的な重要性のほうが、
問題とすべきなんではないかなと感じているわけですが。
2005/6/24付けにて、
「確認書」
も公表しているわけですし、どうなのかなと思いました。
大西宏様 マーケティングエッセンス
「えっ！ 日興コーディアルグループが上場維持？」
>>
ライブドアよりも悪質じゃないかと思っていたけれど、「市場への影響」できまるのですか。
>>
という疑問に同感なんですよね。
規模が大きいと逆につぶせないとなってしまうと、
「やったもん勝ち」という批判は確かにありなのかなと。
それを、この業種でやってはいけないのではないかなと。
そこで、山口先生のビジネス法務の部屋より、
「日興ＣＧの上場維持決定」
>>
証券会社が一番やってはいけないことをやっているわけですから、この行動に至った動機というものは是非もうすこし議論しておきたいところであります。
>>
ここですかね、やっぱり。
グレーの可能性が高いにもかかわらず、
それでもやった動機がなんだったのか、
納得できるものが出てくればいいのですが。。。
証券会社の社会的責任を考慮してもなお、
それを選択した動機という表現になりますが。
ただ、磯崎先生がおっしゃってるような主張に戻りますと、
経営者への処罰でもって、既存株主が害されるのはどうだろうと。
自己責任といえば自己責任なわけですが、
上場廃止という選択肢しかないのも、シビアなんでしょう。
そこで、山口先生のところにございました、
>>
ニューヨーク証券取引所におけるプロベイジョンの制度をご紹介いたしましたが、日本の証券取引所でも、これに類似する「上場廃止執行猶予制度」のようなものを策定するのもひとつの案ではないでしょうか。「廃止か維持か」といった根本の決定につきましては、取引所がこれまでのとおりの判断理由をもって決することとしますが、情状によりましては、「その廃止決定を猶予」するような制度も一考に値するように思われます。
>>
という文章が、なるほどなと。
さすが弁護士の先生の視点だなぁと思ったわけです。
そうですね、過去との決別を本当に行う姿勢であれば、
このような方法で状況を見守るというのもありなんだろうなと。
ただし、この場合の会計監査については、
監査人を取引所が選任するといったルールは欲しいですけどね。
監査報酬を被監査会社からもらわないということですけども。
今回のテーマは、なかなか考えさせられました。
パチンコホール ジャスダックはアウト
asahi.com
「パチンコ店業界、株式上場不発 ジャスダックが申請却下」
合法性が曖昧なために投資家保護を果たせないと判断したとのこと。
この業界は資金需要がありますから、
IPOによる資金調達はしたいのでしょうが。。。
とりあえずはジャスダックの判断ではありますが、
他の証券取引所も横に倣うでしょうし。
どうしてもという会社は、当たるだけ当たってみて、
海外遠征に踏み切るところもあるかもしれませんね。
もしくは、日銭が入ってくる業態ですから、
遊技機を流動化する手法もありますけど。
「パチンコ店業界、株式上場不発 ジャスダックが申請却下」
合法性が曖昧なために投資家保護を果たせないと判断したとのこと。
この業界は資金需要がありますから、
IPOによる資金調達はしたいのでしょうが。。。
とりあえずはジャスダックの判断ではありますが、
他の証券取引所も横に倣うでしょうし。
どうしてもという会社は、当たるだけ当たってみて、
海外遠征に踏み切るところもあるかもしれませんね。
もしくは、日銭が入ってくる業態ですから、
遊技機を流動化する手法もありますけど。
RIETI どの企業が敵対的買収のターゲットになるのか
RIETIの「研究論文/データベース」より、
「どの企業が敵対的買収のターゲットになるのか」
中身の面白さは当然として、参考資料も。
・MAC VS 昭栄
・スティール・パートナーズ VS ソトー
・スティール・パートナーズ VS ユシロ化学工業
・MAC VS 東京スタイル
・MAC VS 大阪証券取引所
・MAC VS アライドマテリアル
・MAC VS 三共
いろんな事例が載っています。
>> 3P
目下、敵対的買収は日本において早期退出を促す重要かつ唯一のメカニズム
>>
>> 4P
80年代における米国の敵対的買収ブームは、経営者が長年の株安を放置し、しかも取締役会や株主総会が有効に経営者をガバナンスすることができなかったことに対する資本市場の復習であるという見方
>>
本文では、このあたりが気になった部分でした。
「どの企業が敵対的買収のターゲットになるのか」
中身の面白さは当然として、参考資料も。
・MAC VS 昭栄
・スティール・パートナーズ VS ソトー
・スティール・パートナーズ VS ユシロ化学工業
・MAC VS 東京スタイル
・MAC VS 大阪証券取引所
・MAC VS アライドマテリアル
・MAC VS 三共
いろんな事例が載っています。
>> 3P
目下、敵対的買収は日本において早期退出を促す重要かつ唯一のメカニズム
>>
>> 4P
80年代における米国の敵対的買収ブームは、経営者が長年の株安を放置し、しかも取締役会や株主総会が有効に経営者をガバナンスすることができなかったことに対する資本市場の復習であるという見方
>>
本文では、このあたりが気になった部分でした。
ライブドアの最終取引データメモ
ライブドア<4753>の最終取引データより。
平成18年4月13日（木）
始値 100円
高値 102円
安値 92円
終値 94円 （前日比 -7円）
出来高 44,760,536株
以上で最終取引終了です。
...read more
平成18年4月13日（木）
始値 100円
高値 102円
安値 92円
終値 94円 （前日比 -7円）
出来高 44,760,536株
以上で最終取引終了です。
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ライブドア いよいよ最終取引日
ライブドア<4753>のお話。
整理ポスト割当期間が、
平成18年3月14日から平成18年4月13日となっています。
つまり、上場廃止日は平成18年4月14日というわけで。
本日が最終売買日になりますね。
「[ＵＳＥＮ]ライブドアの完全子会社化を検討」
ＵＳＥＮは完全子会社化する模様ですが、
資産管理部門と事業部門に分離するのが気になります。
上場廃止になった銘柄を振り返ると、
個人投資家レベルではなかなか得はできないようで。
整理ポスト割当期間が、
平成18年3月14日から平成18年4月13日となっています。
つまり、上場廃止日は平成18年4月14日というわけで。
本日が最終売買日になりますね。
「[ＵＳＥＮ]ライブドアの完全子会社化を検討」
ＵＳＥＮは完全子会社化する模様ですが、
資産管理部門と事業部門に分離するのが気になります。
上場廃止になった銘柄を振り返ると、
個人投資家レベルではなかなか得はできないようで。
ライブドアとフジテレビ 業績への影響や役員の引き上げ
以前の記事ですが、このタイミングでもう一度。
「フジテレビ いつか来る ライブドア株式の評価問題」
3月決算までは後1ヶ月程度しかありません。
ライブドア株式の評価方法を考えると、
ぱっと浮かぶのは2つのシナリオでしょうか。
１ ライブドア上場廃止にならずに3月末
3月末の株価で時価評価することになり、
相当の損失が予想されてしまう。
２ ライブドア上場廃止になり3月末
最終の株価ではなく、実価にて評価。
とはいえ、毀損したＢＳのために、
相当の損失が予想されてしまう。
相当の損失といいつつも、
1期分の利益が飛ぶだけで、
別に倒産するほどのインパクトはありません。
１にせよ２にせよ、
どちらが損失額が少なくて済むのか、
はっきりいって読めないのが曲者。
半分ぐらいの評価減は覚悟済でしょうけども。
それにしても悔やまれるのは、
なぜフジがＬＤから役員を引き上げたのか。。。
現状のＬＤは役員が3名割りそうな状態であり、
ここであの1名が残っていれば、
仮取締役なんぞ頼まなくても済んだわけです。
ましてや、フジからの役員をトップにして、
イメージを大幅に変えることすら可能だったわけで、
取締役でもない社長を作る必要もなかったと。
このあたりのことは、
いろんなブログが記事にしていますから、
そちらのご意見をご参考くださいませ。
やっぱりあの引き上げ決定は、
どうだったのかなぁ。。。
「フジテレビ いつか来る ライブドア株式の評価問題」
3月決算までは後1ヶ月程度しかありません。
ライブドア株式の評価方法を考えると、
ぱっと浮かぶのは2つのシナリオでしょうか。
１ ライブドア上場廃止にならずに3月末
3月末の株価で時価評価することになり、
相当の損失が予想されてしまう。
２ ライブドア上場廃止になり3月末
最終の株価ではなく、実価にて評価。
とはいえ、毀損したＢＳのために、
相当の損失が予想されてしまう。
相当の損失といいつつも、
1期分の利益が飛ぶだけで、
別に倒産するほどのインパクトはありません。
１にせよ２にせよ、
どちらが損失額が少なくて済むのか、
はっきりいって読めないのが曲者。
半分ぐらいの評価減は覚悟済でしょうけども。
それにしても悔やまれるのは、
なぜフジがＬＤから役員を引き上げたのか。。。
現状のＬＤは役員が3名割りそうな状態であり、
ここであの1名が残っていれば、
仮取締役なんぞ頼まなくても済んだわけです。
ましてや、フジからの役員をトップにして、
イメージを大幅に変えることすら可能だったわけで、
取締役でもない社長を作る必要もなかったと。
このあたりのことは、
いろんなブログが記事にしていますから、
そちらのご意見をご参考くださいませ。
やっぱりあの引き上げ決定は、
どうだったのかなぁ。。。
ライブドアマーケティングもお忘れなきよう
ライブドアが100円を割りました。
下値はどこだということで、
ライブドアの企業価値分析が盛んです。
isologue
「ライブドアの価値はどのくらいあるのか？（単体編）」
■財務アナリストの雑感■
「ライブドアを偲ぶ�ァ 蘗�解体､買いたい､解体､買いたい､ライブドアグループ−」
taki-log
「解散価値」
一つのポイントとして、
ライブドアからマーケティングに対する、
関係会社貸付金というのがあります。
その回収可能性を考えるにあたって、
欠かせないマーケティングの分析を、
dancing-ufoさんがしてくださってます。
■財務アナリストの雑感■
「「ライブドア粉飾祭り」 ライブドアマーケティングの株価下値目処は？」
すぐに気が付くとは思いますが、
この関係会社貸付金が結構な重荷のようで。
セシールのワラントもありますから、
まだまだ資金需要はあるのですが。。。
dancing-ufoさんがご指摘のように、
>>
最後に買ったセシール株がトドメを刺したかもしれません。
>>
という可能性はあるのかもしれませんね。
ライブドアマーケティングが、
現時点では逮捕の容疑の舞台ですから、
この会社がどうなるかはかなり気になります。
ましてや、ライブドアに輪をかけて、
下値が模索されている状態ですし。
そして、粉飾疑惑が取り沙汰されている、
平成16年12月期決算を振り返ると、
港陽監査法人じゃないわけで。
下値はどこだということで、
ライブドアの企業価値分析が盛んです。
isologue
「ライブドアの価値はどのくらいあるのか？（単体編）」
■財務アナリストの雑感■
「ライブドアを偲ぶ�ァ 蘗�解体､買いたい､解体､買いたい､ライブドアグループ−」
taki-log
「解散価値」
一つのポイントとして、
ライブドアからマーケティングに対する、
関係会社貸付金というのがあります。
その回収可能性を考えるにあたって、
欠かせないマーケティングの分析を、
dancing-ufoさんがしてくださってます。
■財務アナリストの雑感■
「「ライブドア粉飾祭り」 ライブドアマーケティングの株価下値目処は？」
すぐに気が付くとは思いますが、
この関係会社貸付金が結構な重荷のようで。
セシールのワラントもありますから、
まだまだ資金需要はあるのですが。。。
dancing-ufoさんがご指摘のように、
>>
最後に買ったセシール株がトドメを刺したかもしれません。
>>
という可能性はあるのかもしれませんね。
ライブドアマーケティングが、
現時点では逮捕の容疑の舞台ですから、
この会社がどうなるかはかなり気になります。
ましてや、ライブドアに輪をかけて、
下値が模索されている状態ですし。
そして、粉飾疑惑が取り沙汰されている、
平成16年12月期決算を振り返ると、
港陽監査法人じゃないわけで。
ライブドア騒動で考える 「会社は株主のもの」
「会社は誰のものか」という議論があります。
今回のライブドアの騒動や、
マネックスの行為を見るにつけ、
「会社は誰のものか」
という問い掛けが気になっています。
ライブドアといえば、
「会社は株主のもの」
という論理で行動していた企業です。
一年前の今頃話題となっていた、
ニッポン放送事件を考えれば、
対外的にはこれを振りかざしていました。
対内的には、無配ではありましたが、
企業価値を高めることによって、
キャピタルゲインにより報いる、
ということになるでしょうか。
成長企業における無配政策ですから、
理には適っています。
今回の暴落直前の株価と、
ニッポン放送事件時の株価を比較すると、
2倍以上になってはいましたから、
リターンとしては報いていたといえます。
ただし、直近の大暴落を受け、
ニッポン放送事件の時の株価すら下回っています。
そして、売り買い一致せず、
底値が見えない状態になっているわけです。
こうなると、「株主のためになっていない」
という声が上がってくるわけで、
元本割れになってきたフジテレビから、
「フジ、ライブドアへの賠償要求を検討」
などということになってくるわけです。
ここで問題となるのは、
株主利益が増大するならば、
グレーの行為を行うことは正当化されるか、
ということでしょうか。
マネックスの方に話を向けます。
2006/1/19
「結局はマネックスによる債権回収と保全なわけで」
で記事にしたとおり、
表向きは債権回収ということで、
説明は付くところです。
この時のプレスリリースを振り返ると、
>>
当社は、株式市場の重要な担い手の一つである証券会社として、また上場企業であるマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社の100％子会社として、その株主価値を守る責務があります。
>>
という文言を見つけることができます。
株式市場の重要な担い手の一つである証券会社であり、
上場企業である親会社の100％子会社である、
と前置きした上で、「株主価値を守る責務」
と文章は続いています。
（「株式市場の重要な担い手の一つである証券会社として」「その株主価値を守る責務」という部分の文意がいまいち読み取れませんが・・・）
このプレスリリースを読む限りでは、
やはりマネックスの行為の論理も、
「会社は株主のもの」
ということになってくるのでしょう。
株主利益を守るためであれば、
違法行為と断定できない行為は、
会社の経営判断として採りうる選択肢、
そんなところでしょうか。
前回の記事へのコメントにもありますが、
（多田さんありがとうございます）
ＧＳのオプションポジションとの、
タイミングが良すぎるという話は出ています。
そして、マネックスのＣＥＯとＧＳの関係から、
今回の行為には裏があるんじゃないかとも。
ただ、ここで思い出してもらいたいのですが、
ライブドアとエイチ・エス証券の関係でも、
類似する関係が報道されているような？
ライブドアにせよ、
マネックスにせよ、
「会社は株主のもの」
という資本の論理により、
ギリギリの行為を行っている（きた）感があります。
今回の一連の騒動の中で、
株主のためという名目の下で行われたグレー行為に対して、
世間からの批判が集中砲火を浴びた時に、
その株主はどう責任を取るべきなのか？
ということをあれこれ考え中です。（趣味で）
「会社は株主のもの」ではなく、
「会社は従業員のもの」「会社は顧客のもの」
という考え方もありますが、
自分の中では、こういう事態を受けてもまだ、
「会社は株主のもの」という考えのままなんですよね。。。
「会社は株主のもの」とした上で、
株主利益のためにＥＳは欠かせない、
株主利益のためにＣＳは欠かせない、
株主利益のために社会貢献は欠かせない、
という判断を株主がするべきだと思っています。
ですから、問題とされるべきは、
「会社所有者である株主の質」
なんじゃないかなぁと考えているわけで。。。
社会に役立つ優良企業であるならば、
そういう志を持つ方々が集まって、
安定株主となり防衛するのがあるべき姿かなと。
結局は、エコファンドのような、
CSRからSRIの話へつながっていくわけですけれども。
その会社にはどんな株主が存在し、
最終的にどう責任を取るつもりなのか、
ということは重要な点です。
今回の一連の騒動の中でも、
結局は株価の暴落という形により、
株主が責任を取らされているわけですから。
そんな中でのフジテレビの賠償要求検討。
仮に違法行為が存在したとして、
違法行為の存在を知らなかったのは、
一般の株主も同様のはずですから、
集団訴訟を行うということですかね？
ニッポン放送事件のときに、
ライブドアはギリギリの行為を行う企業と、
ある程度の認識をしていると思うのですが。。。
それで出資しているのならば、
例の「自己責任」ってやつじゃないかなと、
個人的には思っているのですけれど？
大株主だけが救済される事態になるようですと、
個人株主の不満は高まるわけで、
フジテレビのビジネスを考えると、
結局のところプラスに働くのでしょうか？
このあたりの判断も、
「会社は株主のもの」
という論理の下で、
株主利益を守るためなんでしょうが。
マネックスと同じく、
顧客の反感を招きかねない行為じゃないかと。。。
...read more
今回のライブドアの騒動や、
マネックスの行為を見るにつけ、
「会社は誰のものか」
という問い掛けが気になっています。
ライブドアといえば、
「会社は株主のもの」
という論理で行動していた企業です。
一年前の今頃話題となっていた、
ニッポン放送事件を考えれば、
対外的にはこれを振りかざしていました。
対内的には、無配ではありましたが、
企業価値を高めることによって、
キャピタルゲインにより報いる、
ということになるでしょうか。
成長企業における無配政策ですから、
理には適っています。
今回の暴落直前の株価と、
ニッポン放送事件時の株価を比較すると、
2倍以上になってはいましたから、
リターンとしては報いていたといえます。
ただし、直近の大暴落を受け、
ニッポン放送事件の時の株価すら下回っています。
そして、売り買い一致せず、
底値が見えない状態になっているわけです。
こうなると、「株主のためになっていない」
という声が上がってくるわけで、
元本割れになってきたフジテレビから、
「フジ、ライブドアへの賠償要求を検討」
などということになってくるわけです。
ここで問題となるのは、
株主利益が増大するならば、
グレーの行為を行うことは正当化されるか、
ということでしょうか。
マネックスの方に話を向けます。
2006/1/19
「結局はマネックスによる債権回収と保全なわけで」
で記事にしたとおり、
表向きは債権回収ということで、
説明は付くところです。
この時のプレスリリースを振り返ると、
>>
当社は、株式市場の重要な担い手の一つである証券会社として、また上場企業であるマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社の100％子会社として、その株主価値を守る責務があります。
>>
という文言を見つけることができます。
株式市場の重要な担い手の一つである証券会社であり、
上場企業である親会社の100％子会社である、
と前置きした上で、「株主価値を守る責務」
と文章は続いています。
（「株式市場の重要な担い手の一つである証券会社として」「その株主価値を守る責務」という部分の文意がいまいち読み取れませんが・・・）
このプレスリリースを読む限りでは、
やはりマネックスの行為の論理も、
「会社は株主のもの」
ということになってくるのでしょう。
株主利益を守るためであれば、
違法行為と断定できない行為は、
会社の経営判断として採りうる選択肢、
そんなところでしょうか。
前回の記事へのコメントにもありますが、
（多田さんありがとうございます）
ＧＳのオプションポジションとの、
タイミングが良すぎるという話は出ています。
そして、マネックスのＣＥＯとＧＳの関係から、
今回の行為には裏があるんじゃないかとも。
ただ、ここで思い出してもらいたいのですが、
ライブドアとエイチ・エス証券の関係でも、
類似する関係が報道されているような？
ライブドアにせよ、
マネックスにせよ、
「会社は株主のもの」
という資本の論理により、
ギリギリの行為を行っている（きた）感があります。
今回の一連の騒動の中で、
株主のためという名目の下で行われたグレー行為に対して、
世間からの批判が集中砲火を浴びた時に、
その株主はどう責任を取るべきなのか？
ということをあれこれ考え中です。（趣味で）
「会社は株主のもの」ではなく、
「会社は従業員のもの」「会社は顧客のもの」
という考え方もありますが、
自分の中では、こういう事態を受けてもまだ、
「会社は株主のもの」という考えのままなんですよね。。。
「会社は株主のもの」とした上で、
株主利益のためにＥＳは欠かせない、
株主利益のためにＣＳは欠かせない、
株主利益のために社会貢献は欠かせない、
という判断を株主がするべきだと思っています。
ですから、問題とされるべきは、
「会社所有者である株主の質」
なんじゃないかなぁと考えているわけで。。。
社会に役立つ優良企業であるならば、
そういう志を持つ方々が集まって、
安定株主となり防衛するのがあるべき姿かなと。
結局は、エコファンドのような、
CSRからSRIの話へつながっていくわけですけれども。
その会社にはどんな株主が存在し、
最終的にどう責任を取るつもりなのか、
ということは重要な点です。
今回の一連の騒動の中でも、
結局は株価の暴落という形により、
株主が責任を取らされているわけですから。
そんな中でのフジテレビの賠償要求検討。
仮に違法行為が存在したとして、
違法行為の存在を知らなかったのは、
一般の株主も同様のはずですから、
集団訴訟を行うということですかね？
ニッポン放送事件のときに、
ライブドアはギリギリの行為を行う企業と、
ある程度の認識をしていると思うのですが。。。
それで出資しているのならば、
例の「自己責任」ってやつじゃないかなと、
個人的には思っているのですけれど？
大株主だけが救済される事態になるようですと、
個人株主の不満は高まるわけで、
フジテレビのビジネスを考えると、
結局のところプラスに働くのでしょうか？
このあたりの判断も、
「会社は株主のもの」
という論理の下で、
株主利益を守るためなんでしょうが。
マネックスと同じく、
顧客の反感を招きかねない行為じゃないかと。。。
...read more
ライブドア 連結の範囲の第一義的判断責任は会社にあり
投資事業組合関連で、
匿名組合.comさんのページ、
「最新＆捕捉情報」のところで、
詳細な説明がされております。
プロの記事ですから、ぜひご参照を。
--同日２１：００現在、ウェブ上で修正されているので
以下の不要箇所については横線取消しします--
ただし、連結の範囲の部分で、
気になる表現がありましたので、
一応指摘しておきます。
（平成１８年１月２０日 １２：００現在）
>>
これに付け加え、上場会社が、この匿名組合に出資した場合には、営業者を連結の範囲に含めるかどうかという議論は存在します。
ただし、この場合でも、上場会社が判断するものではありません。連結の範囲になるかどうかは、監査法人が判断するのです。
もし、上場会社が自分で判断しているとすれば、それは問題です。または、営業者を故意に連結の範囲外に操作している可能性もあります。
>>
ここの表現が、しっくりきません。
監査の基本的スタンスは、
会社の会計処理の判断の妥当性について、
第三者的見地から判断することにあります。
ですので、連結の範囲についても、
まずは会社が判断して、
その判断を監査人が妥当か否か判断する、
そういう手順を踏むことになります。
仮に連結の範囲を監査法人が判断していたら、
それは監査基準の「二重責任の原則」に反します。
ですから、ちょっとこの記事で気になったのですが、
念のため先方様に問い合わせてみます。
監査人が指摘すべきケースとしては、
・連結対象とすべきものを外している場合
・連結対象外とすべきものを連結している場合
になりますね。
このような場合には、
本来あるべき会計処理をするように促し、
それでも受け入れられないようであれば、
「限定付適正意見」「不適正意見」
を表明することになるのです。
（重要性によるマイナーパスはありえますが。。。）
今回のライブドアの投資事業組合についても、
基本的には同じことで、問題となってくるのは、
業務執行を行っていた組織はどこであるか？
ということです。
業務執行を行っていた組織が、
ライブドアとの関係が全くなければ、
出資と業務は別物になりますから、
連結の範囲は問題にはならないんですよね。
問題は業務執行を行っていた組織が、
ライブドアの支配下にあったと認定される場合ですが、
ここが今回の争点になってくるでしょうから、
詳細な情報を待つことにして保留しておきます。
...read more
匿名組合.comさんのページ、
「最新＆捕捉情報」のところで、
詳細な説明がされております。
プロの記事ですから、ぜひご参照を。
--同日２１：００現在、ウェブ上で修正されているので
以下の不要箇所については横線取消しします--
気になる表現がありましたので、
一応指摘しておきます。
（平成１８年１月２０日 １２：００現在）
>>
これに付け加え、上場会社が、この匿名組合に出資した場合には、営業者を連結の範囲に含めるかどうかという議論は存在します。
ただし、この場合でも、上場会社が判断するものではありません。連結の範囲になるかどうかは、監査法人が判断するのです。
もし、上場会社が自分で判断しているとすれば、それは問題です。または、営業者を故意に連結の範囲外に操作している可能性もあります。
>>
ここの表現が、しっくりきません。
監査の基本的スタンスは、
会社の会計処理の判断の妥当性について、
第三者的見地から判断することにあります。
ですので、連結の範囲についても、
まずは会社が判断して、
その判断を監査人が妥当か否か判断する、
そういう手順を踏むことになります。
仮に連結の範囲を監査法人が判断していたら、
それは監査基準の「二重責任の原則」に反します。
念のため先方様に問い合わせてみます。
監査人が指摘すべきケースとしては、
・連結対象とすべきものを外している場合
・連結対象外とすべきものを連結している場合
になりますね。
このような場合には、
本来あるべき会計処理をするように促し、
それでも受け入れられないようであれば、
「限定付適正意見」「不適正意見」
を表明することになるのです。
（重要性によるマイナーパスはありえますが。。。）
今回のライブドアの投資事業組合についても、
基本的には同じことで、問題となってくるのは、
業務執行を行っていた組織はどこであるか？
ということです。
業務執行を行っていた組織が、
ライブドアとの関係が全くなければ、
出資と業務は別物になりますから、
連結の範囲は問題にはならないんですよね。
問題は業務執行を行っていた組織が、
ライブドアの支配下にあったと認定される場合ですが、
ここが今回の争点になってくるでしょうから、
詳細な情報を待つことにして保留しておきます。
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フジテレビはライブドアを見捨てるか？ 〜今、ライブドアへのＴＯＢが面白い〜
そういえば1年前もライブドアで騒いだなぁと。
2005/02/13の自分のアメブロブログでは、
「ライブドアの倒産リスク フジテレビはライブドアをつぶせない？」
などという記事を書き、結構ＴＢ頂いたりしました。
懐かしく振り返りながら、
ふと当時のタイトルを眺めていると、
「フジテレビはライブドアをつぶせない？」
という文字があるわけで。
これって今もそうなんですかね？
というふとした疑問が、
今回の記事のスタートです。
ライブドアの、
「平成17年9月期有価証券報告書」
大株主の状況を参考にすると、
株式会社フジテレビジョンが、
133,740,000株を所有しており、
ホリエモンの180,978,740株に次いで、
所有比率12.75%という第2位の位置にいます。
これは、ニッポン放送のケリをつけるために、
＜平成17年5月2日のIR＞
「株式会社ライブドア・パートナーズ株式譲渡および株式会社ライブドアへの第三者割当増資払込完了のお知らせ」
にあるように、第三者割当増資を引き受けたためです。
発行総額は44,000百万円で、
発行株式は所有と同じ133,740,000株、
一株当たりは329円取得になっています。
特殊条項としては、
>>
フジテレビは、平成19 年９月末日までは、ライブドアの自己株
式取得による場合、ライブドアの事前の書面による同意があ
る場合を除き、第三者に譲渡せず、貸株その他の処分を行
わないことに合意しております。
>>
というのがありますね。
ここでフジテレビの、
「平成18年3月期半期報告書」
の中間貸借対照表を見てみると、
投資有価証券が4,063億円ほどあります。
半分ぐらいはニッポン放送株式で、
内440億円がライブドア株式になるでしょうか。
取得価額から逆算すると、
フジテレビが株式評価減する必要に迫られるのは、
株価が164円を割ってくるぐらいの段階です。
フジテレビの体力からすれば、株価半分になり、
220億円ぐらいの評価減が仮に発生しても、
1期分の利益で補うことは可能です。
ですから、価値が最悪なくなったとしても、
それほど影響はないといえるでしょう。
ですから、フジテレビにとってみると、
ライブドア株式が無価値になったときの、
440億円というのが最大損害になりそうです。
逆にいうと、その損害を甘受すれば、
実質的な手切れ金にすることも可能と。。。
ニッポン放送株式が人質（物質？）になっていた、
一年前とは既に状況が全然異なっているわけですね。
フジテレビが今回の件について、
あまり積極的アクションを起こしていないのも、
首肯できる感じがします。
というわけで、現時点の状況を考えるに、
フジテレビにとってライブドアはどうでもよくなっている、
そんな印象を受けました。
...read more
2005/02/13の自分のアメブロブログでは、
「ライブドアの倒産リスク フジテレビはライブドアをつぶせない？」
などという記事を書き、結構ＴＢ頂いたりしました。
懐かしく振り返りながら、
ふと当時のタイトルを眺めていると、
「フジテレビはライブドアをつぶせない？」
という文字があるわけで。
これって今もそうなんですかね？
というふとした疑問が、
今回の記事のスタートです。
ライブドアの、
「平成17年9月期有価証券報告書」
大株主の状況を参考にすると、
株式会社フジテレビジョンが、
133,740,000株を所有しており、
ホリエモンの180,978,740株に次いで、
所有比率12.75%という第2位の位置にいます。
これは、ニッポン放送のケリをつけるために、
＜平成17年5月2日のIR＞
「株式会社ライブドア・パートナーズ株式譲渡および株式会社ライブドアへの第三者割当増資払込完了のお知らせ」
にあるように、第三者割当増資を引き受けたためです。
発行総額は44,000百万円で、
発行株式は所有と同じ133,740,000株、
一株当たりは329円取得になっています。
特殊条項としては、
>>
フジテレビは、平成19 年９月末日までは、ライブドアの自己株
式取得による場合、ライブドアの事前の書面による同意があ
る場合を除き、第三者に譲渡せず、貸株その他の処分を行
わないことに合意しております。
>>
というのがありますね。
ここでフジテレビの、
「平成18年3月期半期報告書」
の中間貸借対照表を見てみると、
投資有価証券が4,063億円ほどあります。
半分ぐらいはニッポン放送株式で、
内440億円がライブドア株式になるでしょうか。
取得価額から逆算すると、
フジテレビが株式評価減する必要に迫られるのは、
株価が164円を割ってくるぐらいの段階です。
フジテレビの体力からすれば、株価半分になり、
220億円ぐらいの評価減が仮に発生しても、
1期分の利益で補うことは可能です。
ですから、価値が最悪なくなったとしても、
それほど影響はないといえるでしょう。
ですから、フジテレビにとってみると、
ライブドア株式が無価値になったときの、
440億円というのが最大損害になりそうです。
逆にいうと、その損害を甘受すれば、
実質的な手切れ金にすることも可能と。。。
ニッポン放送株式が人質（物質？）になっていた、
一年前とは既に状況が全然異なっているわけですね。
フジテレビが今回の件について、
あまり積極的アクションを起こしていないのも、
首肯できる感じがします。
というわけで、現時点の状況を考えるに、
フジテレビにとってライブドアはどうでもよくなっている、
そんな印象を受けました。
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買収防衛策の備忘録
JICPAジャーナルの1月号にて、
買収防衛策の観点がよくまとまっていたので、
加筆しながら備忘録まで。
買収防衛策
買収を不可能にする（議決権確保）
上場維持前提
株式持合
持株会の利用
取締役の選任期間調整
ホワイトナイト
ライツプラン
上場廃止
ＭＢＯ
買収意欲をなくす（割安感の解消）
焦土作戦
ゴールデンパラシュート
クラウンジュエル
ライツプラン
富国強兵
外部拡張（外交）
Ｍ＆Ａ等による事業拡大
株主還元（内政）
ＩＲ活動活性化
増配
自己株取得
...read more
買収防衛策の観点がよくまとまっていたので、
加筆しながら備忘録まで。
買収防衛策
買収を不可能にする（議決権確保）
上場維持前提
株式持合
持株会の利用
取締役の選任期間調整
ホワイトナイト
ライツプラン
上場廃止
ＭＢＯ
買収意欲をなくす（割安感の解消）
焦土作戦
ゴールデンパラシュート
クラウンジュエル
ライツプラン
富国強兵
外部拡張（外交）
Ｍ＆Ａ等による事業拡大
株主還元（内政）
ＩＲ活動活性化
増配
自己株取得
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そういえば 空室対策になるのかな？
個人的な思いつき記事。
今回の姉歯一級建築士の事件で、
結果として家を追われる方々がおられますが、
賃貸会社などが敷金・礼金なしで貸したらどうなんですかね？
都心部に住んでおられるかたならお気づきでしょうが、
結構マンションの空室は目立っています。
家賃保証などを行っている会社であれば、
手数料関係を頂かないとしても、
まずは埋めることを優先させてもいいのでは？
ファミリーな方々ですと、
結構長く住んでもらえますから、
空室率対策にはちょうどいいと思うんですけどね。
社会的にも、敷金・礼金なしと謳えば、
同業によるイメージダウンをカバーする企業として、
その企業の評判はよくなりそうな気もしますが。
本音は将来のキャッシュ・フローにやさしい、
ということに尽きますが。
個人のオーナーさんなんかも、
同様の手法で空室埋めれますよね。
...read more
今回の姉歯一級建築士の事件で、
結果として家を追われる方々がおられますが、
賃貸会社などが敷金・礼金なしで貸したらどうなんですかね？
都心部に住んでおられるかたならお気づきでしょうが、
結構マンションの空室は目立っています。
家賃保証などを行っている会社であれば、
手数料関係を頂かないとしても、
まずは埋めることを優先させてもいいのでは？
ファミリーな方々ですと、
結構長く住んでもらえますから、
空室率対策にはちょうどいいと思うんですけどね。
社会的にも、敷金・礼金なしと謳えば、
同業によるイメージダウンをカバーする企業として、
その企業の評判はよくなりそうな気もしますが。
本音は将来のキャッシュ・フローにやさしい、
ということに尽きますが。
個人のオーナーさんなんかも、
同様の手法で空室埋めれますよね。
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ピーター・ドラッカー氏 死去
Nikkei Net より、
「米経営学者ピーター・ドラッカー氏が死去」
95歳で死去されました。
90歳を超えてなお、精力的に活動されてましたから、
100歳まで現役を続けられると思っていたのですが。。。
自分の仕事柄、かなりの著書に触れ、
勉強させていただきました。
ご冥福をお祈りします。
「米経営学者ピーター・ドラッカー氏が死去」
95歳で死去されました。
90歳を超えてなお、精力的に活動されてましたから、
100歳まで現役を続けられると思っていたのですが。。。
自分の仕事柄、かなりの著書に触れ、
勉強させていただきました。
ご冥福をお祈りします。
北尾CEO ＴＢＳでも登場しますか
NIKKEI NET 「ＳＢＩの北尾ＣＥＯ「楽天の意図くじくアイデアある」」
半年前にもしゃしゃり出てきた人ですね。
野村證券出身は伊達じゃありませんな。。。
（どういう意味（苦笑））
「殿、拙者に良き策がございます」
というイメージが浮かぶ台詞なわけで。
春秋戦国時代の縦横家を連想してしまいました。
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半年前にもしゃしゃり出てきた人ですね。
野村證券出身は伊達じゃありませんな。。。
（どういう意味（苦笑））
「殿、拙者に良き策がございます」
というイメージが浮かぶ台詞なわけで。
春秋戦国時代の縦横家を連想してしまいました。
