- 2008/08/21(木) 00:11:49|
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税制改正の話 会社に優遇 オーナー顕著
自民党
2006/12/14
「平成１９年度税制改正大綱」
合同会社でもいいから、器が欲しくなってくるような、
そんな改正だなぁという印象です。
大企業のみならず、中小企業にとっても減税が色濃いですね。
オーナー課税の部分などは特徴的だと思います。
事業承継関係も動いていますしね。
一読して、気になったポイントをいくつかメモしておきます。
＜減価償却制度＞
・残存価額の廃止
＞残存価額が０に
＞定率法の償却率は定額法の償却率の2.5倍に
・償却可能限度額の廃止
＞（平成19年4月1日以後に）取得する減価償却資産については、
耐用年数経過時点に備忘価額の1円まで償却可能に
＞（平成19年3月31日以前に）取得していた減価償却資産については、
従来の償却完了後に5年かけて均等償却できることに
＜中小企業・ベンチャー支援＞
・特定同族会社の留保金課税の除外
＞資本金の額又は出資金の額が1億円以下の会社が除外に
・特殊支配同族会社の役員給与の損金不参入制度
＞適用除外基準の基準所得金額を1600万円へ引き上げ
・相続時精算課税制度の特例の創設
＜証券税制＞
・上場株式関連
＞配当及び譲渡所得の軽減税率の特例を1年延長
＜納税環境整備＞
・電子申告に係る所得税額の特別控除
＞電子申告をした場合に1回だけ5000円の税額控除
・電子申告における第三者作成書類の添付省略
＞領収書や証明書の添付を省略できる
＞但し、申告期限から3年間、税務署長から提出を求められる可能性あり
＜その他＞
・寄付金控除の控除対象限度額拡大
＞総所得金額等の40％へ引き上げ
・棚卸資産の評価
＞低価法を適用する場合の評価額は、事業年度末の価額を使用
＞トレーディング目的の棚卸資産については、時価により事業年度末の評価
・定期同額給与
＞職制上の地位の変更等により改定された定期給与についても
定期同額給与として取り扱うことを明確化
2006/12/14
「平成１９年度税制改正大綱」
合同会社でもいいから、器が欲しくなってくるような、
そんな改正だなぁという印象です。
大企業のみならず、中小企業にとっても減税が色濃いですね。
オーナー課税の部分などは特徴的だと思います。
事業承継関係も動いていますしね。
一読して、気になったポイントをいくつかメモしておきます。
＜減価償却制度＞
・残存価額の廃止
＞残存価額が０に
＞定率法の償却率は定額法の償却率の2.5倍に
・償却可能限度額の廃止
＞（平成19年4月1日以後に）取得する減価償却資産については、
耐用年数経過時点に備忘価額の1円まで償却可能に
＞（平成19年3月31日以前に）取得していた減価償却資産については、
従来の償却完了後に5年かけて均等償却できることに
＜中小企業・ベンチャー支援＞
・特定同族会社の留保金課税の除外
＞資本金の額又は出資金の額が1億円以下の会社が除外に
・特殊支配同族会社の役員給与の損金不参入制度
＞適用除外基準の基準所得金額を1600万円へ引き上げ
・相続時精算課税制度の特例の創設
＜証券税制＞
・上場株式関連
＞配当及び譲渡所得の軽減税率の特例を1年延長
＜納税環境整備＞
・電子申告に係る所得税額の特別控除
＞電子申告をした場合に1回だけ5000円の税額控除
・電子申告における第三者作成書類の添付省略
＞領収書や証明書の添付を省略できる
＞但し、申告期限から3年間、税務署長から提出を求められる可能性あり
＜その他＞
・寄付金控除の控除対象限度額拡大
＞総所得金額等の40％へ引き上げ
・棚卸資産の評価
＞低価法を適用する場合の評価額は、事業年度末の価額を使用
＞トレーディング目的の棚卸資産については、時価により事業年度末の評価
・定期同額給与
＞職制上の地位の変更等により改定された定期給与についても
定期同額給与として取り扱うことを明確化
年末ですから 税金注意
もうすぐ年末ですが、株式売買をなさっている皆さんは税金対策はバッチリですか？
新興や２部が中心のポートフォリオですと、結構塩漬け状態の株も多いかと思います。
ただ、年初の調子のいいときに利益がでていたりすると、納税だけ発生する可能性も。。。
一度、譲渡損益の状況を確認しておくのもいいかと思います。
ちなみに、来年以降の税制変更もにらみつつ、損失確定に動かれたほうがいいのではないかなと。
新興や２部が中心のポートフォリオですと、結構塩漬け状態の株も多いかと思います。
ただ、年初の調子のいいときに利益がでていたりすると、納税だけ発生する可能性も。。。
一度、譲渡損益の状況を確認しておくのもいいかと思います。
ちなみに、来年以降の税制変更もにらみつつ、損失確定に動かれたほうがいいのではないかなと。
船井電機 タックスヘイブン激突
船井電機<6839>
2006/11/16
「タックスヘイブン対策税制の適用に基づく更正処分に対する取消請求訴訟の提起について」
タックスヘイブンで激突です。
国税不服審判所では埒が明かず、
地裁にその場が移ることになりそうです。
実効税率が他国並みであるのであれば、
そもそもこんなことにはならないような気もしますが。
当局な方々は、諸外国並とか言ってますよね。
ホンマかいな。。。
2006/11/16
「タックスヘイブン対策税制の適用に基づく更正処分に対する取消請求訴訟の提起について」
タックスヘイブンで激突です。
国税不服審判所では埒が明かず、
地裁にその場が移ることになりそうです。
実効税率が他国並みであるのであれば、
そもそもこんなことにはならないような気もしますが。
当局な方々は、諸外国並とか言ってますよね。
ホンマかいな。。。
株式等の譲渡益課税 来年以降の税率変更に要注意
税制はその時々の政策の影響を受けますが、
状況の変化と共に改正されていきます。
そんな中で「株式等の譲渡益課税制度」を振り返ると、
前回の大幅な改正は株式市場が低迷していた時だったなぁと。
となると、現在の株式市場の活況を受けて、
やはりどこかで改正、もしくは経過措置の終了が、
行われてくるのでしょう。
特に気になるものとしては、
税率でしょうね。
証券業者を通じた上場株式等の譲渡については、
・平成１５年１月から平成１９年末まで
１０％（所得税７％、住民税３％）
・平成２０年以降
２０％（所得税１５％、住民税５％）
と、２年後には税率が２倍になってきます。
株式売買手数料の低下に加えて、
譲渡益の税率が低かったことが、
デイトレーダーの利益増加に貢献していました。
そのうちの１つが２年後になくなるわけですから、
該当する人にとっては無視できないでしょう。
とはいえ、税務署にしてみれば、
利益のある回転売買を数多くしてもらったほうが、
喜ばしいわけなんですけども。。。
譲渡益課税ですから、手取りが直接的に減ります。
はっきりいって元本利回り無視で、
絶対額が減少してきますから、かなり痛そうだなぁと。
また、デイトレーダーでない人であっても、
売買のタイミングはよく考えないといけませんね。
平成１９年に関しては、
１２月にするか、平成２０年にするか、
売買タイミング迷うところかもしれません。
利益確定は１９年のうちに行って、
損失確定は２０年に回すといった、
税金対策は考えておいてもいいのでしょう。
しかしそうなると、平成１９年１２月というのは、
利益確定の売りが優勢になる？
とりあえず来年の話になりますが、
「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」
が３年有効ですから、そろそろ考えておいてもいいことかと。
状況の変化と共に改正されていきます。
そんな中で「株式等の譲渡益課税制度」を振り返ると、
前回の大幅な改正は株式市場が低迷していた時だったなぁと。
となると、現在の株式市場の活況を受けて、
やはりどこかで改正、もしくは経過措置の終了が、
行われてくるのでしょう。
特に気になるものとしては、
税率でしょうね。
証券業者を通じた上場株式等の譲渡については、
・平成１５年１月から平成１９年末まで
１０％（所得税７％、住民税３％）
・平成２０年以降
２０％（所得税１５％、住民税５％）
と、２年後には税率が２倍になってきます。
株式売買手数料の低下に加えて、
譲渡益の税率が低かったことが、
デイトレーダーの利益増加に貢献していました。
そのうちの１つが２年後になくなるわけですから、
該当する人にとっては無視できないでしょう。
とはいえ、税務署にしてみれば、
利益のある回転売買を数多くしてもらったほうが、
喜ばしいわけなんですけども。。。
譲渡益課税ですから、手取りが直接的に減ります。
はっきりいって元本利回り無視で、
絶対額が減少してきますから、かなり痛そうだなぁと。
また、デイトレーダーでない人であっても、
売買のタイミングはよく考えないといけませんね。
平成１９年に関しては、
１２月にするか、平成２０年にするか、
売買タイミング迷うところかもしれません。
利益確定は１９年のうちに行って、
損失確定は２０年に回すといった、
税金対策は考えておいてもいいのでしょう。
しかしそうなると、平成１９年１２月というのは、
利益確定の売りが優勢になる？
とりあえず来年の話になりますが、
「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」
が３年有効ですから、そろそろ考えておいてもいいことかと。
平成１８年度税制改正 やっぱり増税ですが
気が付いたら税制改正終わってましたね。
来年のために軽く読んでみましたが、
基本的には事前情報の通りでしょうか。
・定率減税の縮小廃止
・ＩＴ減税の縮小して衣替え
・たばこ・酒の増税
・新会社法への対応
・企業組織再編税制の改正
ほぼ予定通りといえそうです。
そんな中で意外といわれているのが、
「役員報酬の一部損金不算入」でしょうか。
中小企業関係だけですけどね。
平成１８年度税制改正大綱では、
p55の「１０ 法人の支給する役員給与について」
>>
同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等が発行済株式の総数の９０％以上の数の株式を有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占める場合等には、当該業務を主宰する役員に対して支給する給与のうち給与所得控除に相当する部分として計算される金額は、損金の額に算入しない。
ただし、当該同族会社の所得等の金額（所得の金額と所得の金額の計算上損金の額に算入された当該給与の額の合計額）の直前３年以内に開始する事業年度における平均額が年８００万円以下である場合及び当該平均額が年８００万円超３０００万円以下であり、かつ、当該平均額に占める当該給与の額の割合が５０％以下である場合は、本措置の適用を除外する。
>>
従来は役員報酬の一部が損金算入できましたが、
それができなくなってしまうわけです。
当然ながら増税なわけですが、
あんまりニュースにはなっていないなぁと。
まぁ、サラリーマンには直接関係ないですから、
話題にならないのかもしれませんが。。。
中小企業狙い撃ちの結構な増税です。
強い企業だけ生存させるという、
小泉方針には沿っているといえそうですが？
来年のために軽く読んでみましたが、
基本的には事前情報の通りでしょうか。
・定率減税の縮小廃止
・ＩＴ減税の縮小して衣替え
・たばこ・酒の増税
・新会社法への対応
・企業組織再編税制の改正
ほぼ予定通りといえそうです。
そんな中で意外といわれているのが、
「役員報酬の一部損金不算入」でしょうか。
中小企業関係だけですけどね。
平成１８年度税制改正大綱では、
p55の「１０ 法人の支給する役員給与について」
>>
同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等が発行済株式の総数の９０％以上の数の株式を有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占める場合等には、当該業務を主宰する役員に対して支給する給与のうち給与所得控除に相当する部分として計算される金額は、損金の額に算入しない。
ただし、当該同族会社の所得等の金額（所得の金額と所得の金額の計算上損金の額に算入された当該給与の額の合計額）の直前３年以内に開始する事業年度における平均額が年８００万円以下である場合及び当該平均額が年８００万円超３０００万円以下であり、かつ、当該平均額に占める当該給与の額の割合が５０％以下である場合は、本措置の適用を除外する。
>>
従来は役員報酬の一部が損金算入できましたが、
それができなくなってしまうわけです。
当然ながら増税なわけですが、
あんまりニュースにはなっていないなぁと。
まぁ、サラリーマンには直接関係ないですから、
話題にならないのかもしれませんが。。。
中小企業狙い撃ちの結構な増税です。
強い企業だけ生存させるという、
小泉方針には沿っているといえそうですが？
そろそろ税制改正を気にしてみようかなと
そろそろ来年の税制改正を睨んだ動きが出てきています。
トピックとして出てきているのはこのあたりですかねぇ。
・所得税の定率減税
・消費税の税率アップ
・環境税新設
・酒税範囲拡大
法人税率をどうするといった話はまだ見えません。
そういえば、ゴルフ会員権の処分についても、
早めにしたほうがいいとかいう話は聞きますね。
「定率減税、2007年廃止へ・政府税調が大筋合意 」
政府税制調査会での意見として、
「景気が良くなれば廃止はやむを得ない」
「ここでやめないと元に戻す機会はなくなる」
といったのがでているようです。
前者については、雇用なき景気回復だというのに、
何を考えているのかというのが感想なんですが。
リストラ・フリーターといった問題のみならず、
給料水準は決して回復していないと感じているのですが、
私の感覚がズレているんですかね。。。
正直、後者の意見のほうが、本音じゃないかなと。
トピックとして出てきているのはこのあたりですかねぇ。
・所得税の定率減税
・消費税の税率アップ
・環境税新設
・酒税範囲拡大
法人税率をどうするといった話はまだ見えません。
そういえば、ゴルフ会員権の処分についても、
早めにしたほうがいいとかいう話は聞きますね。
「定率減税、2007年廃止へ・政府税調が大筋合意 」
政府税制調査会での意見として、
「景気が良くなれば廃止はやむを得ない」
「ここでやめないと元に戻す機会はなくなる」
といったのがでているようです。
前者については、雇用なき景気回復だというのに、
何を考えているのかというのが感想なんですが。
リストラ・フリーターといった問題のみならず、
給料水準は決して回復していないと感じているのですが、
私の感覚がズレているんですかね。。。
正直、後者の意見のほうが、本音じゃないかなと。
為替証拠金関連の必要経費を調べてみる 来年の確定申告に備えて
為替証拠金取引の税金周りで、
雑所得の必要経費の範囲が気になったので調べてみたり。
連続記事でまとめておきます。
「なにが」「どの程度」必要経費になるのか、
利益が出ている人にとっては気になるところでしょう。
どのあたりが必要経費に入りそうかというと、以下の通り。
１ 支払手数料
・売買手数料
決済済のポジションに係る往復の手数料は大丈夫でしょう。
未決済のポジションに係る新規売買手数料は無理です。
これを認めると、税務対策で細かく新規建することで節税されますので。
・振込手数料
入金に係る手数料ですね。
２ 消耗品費
・文房具代
取引報告書の印刷に要した印刷用紙やインク、
取引記録作成のための文房具などなど。
・物品
10万円未満でしたら、パソコンなどが含まれる可能性ありです。
３ 減価償却費
10万円以上になってくると、パソコンなどはこちらになります。
もっとも、外貨取引専用パソコンなどでなければ、
全額計上は無理なわけで、一部認められる程度でしょう。
このあたりは実態に即した計算が必要ですから、
計上するからには専門家に聞いておいたほうが無難かと。
４ 通信費
・電話代
固定電話のみならず、モバイルで取引するなら携帯も入りそうです。
がしかし、さきほどと同じく、実態に即した計算ですから、
全額計上するのは無理でしょうし。。。
顧問税理士先生などと要相談事項。
・プロバイダ料金
これも同じ話ですが、外貨だけのプロバイダ代金と証明するのが。。。
・郵便関連
取引会社との連絡に要した費用であれば、
これに関しては十分いけます。
５ 図書費
・新聞代
一般紙は難しいかと。専門紙で関係の立証できればいけるでしょう。
・書籍代
関連図書であれば、領収書をとっておきましょう。
６ 旅費交通費
必要ミーティングやセミナー等への交通費も、
必要経費にすることが可能だと思われます。
一応念のために申し上げますが、
実際の申告にあたっては、専門家にご確認くださいまし。
漏れてたり、無理な部分を指摘してくれるハズ。
雑所得の必要経費の範囲が気になったので調べてみたり。
連続記事でまとめておきます。
「なにが」「どの程度」必要経費になるのか、
利益が出ている人にとっては気になるところでしょう。
どのあたりが必要経費に入りそうかというと、以下の通り。
１ 支払手数料
・売買手数料
決済済のポジションに係る往復の手数料は大丈夫でしょう。
未決済のポジションに係る新規売買手数料は無理です。
これを認めると、税務対策で細かく新規建することで節税されますので。
・振込手数料
入金に係る手数料ですね。
２ 消耗品費
・文房具代
取引報告書の印刷に要した印刷用紙やインク、
取引記録作成のための文房具などなど。
・物品
10万円未満でしたら、パソコンなどが含まれる可能性ありです。
３ 減価償却費
10万円以上になってくると、パソコンなどはこちらになります。
もっとも、外貨取引専用パソコンなどでなければ、
全額計上は無理なわけで、一部認められる程度でしょう。
このあたりは実態に即した計算が必要ですから、
計上するからには専門家に聞いておいたほうが無難かと。
４ 通信費
・電話代
固定電話のみならず、モバイルで取引するなら携帯も入りそうです。
がしかし、さきほどと同じく、実態に即した計算ですから、
全額計上するのは無理でしょうし。。。
顧問税理士先生などと要相談事項。
・プロバイダ料金
これも同じ話ですが、外貨だけのプロバイダ代金と証明するのが。。。
・郵便関連
取引会社との連絡に要した費用であれば、
これに関しては十分いけます。
５ 図書費
・新聞代
一般紙は難しいかと。専門紙で関係の立証できればいけるでしょう。
・書籍代
関連図書であれば、領収書をとっておきましょう。
６ 旅費交通費
必要ミーティングやセミナー等への交通費も、
必要経費にすることが可能だと思われます。
一応念のために申し上げますが、
実際の申告にあたっては、専門家にご確認くださいまし。
漏れてたり、無理な部分を指摘してくれるハズ。
為替証拠金取引の税金関係 必要経費があるじゃないか
税務通信を読んでいたところ、
為替証拠金取引関連の記事があったので備忘録。
非取引所為替証拠金取引については、
雑所得又は事業所得として総合課税の対象となっています。
その一方、平成17年7月1日以降取引されている、
取引所為替証拠金取引については、
先物取引に係る雑所得等の課税の特例の対象になるようです。
内容としては、他の所得と区分して、
国税15％、地方税5％の分離課税というものです。
非取引所為替証拠金取引に比べて有利な部分は、
損失が発生した場合に、同特例の対象となっているものと、
損益通算できることでしょう。
それに加えて、控除しきれなかった損失については、
3年間の繰越控除もできることになっています。
とはいいつつも、現状取引されている方々の大半は、
非取引所為替証拠金取引でしょうから、
個人で申告するときは雑所得のケースが多いのでしょうね。
損益通算できないところはつらいところです。
もっとも、雑所得ですから「必要経費」が認められるわけで。。。
そのあたりに関しては、
ココ！
がとても参考になるなぁと思ってみたり。
意外なものが必要経費なるようで。。。
サラリーマン増税が見えていることを考えると、
為替証拠金取引で稼いだ分のほうから、
いくらか必要経費で落とせるようにするというのは、
節税対策としてアリアリでしょう。
為替証拠金取引関連の記事があったので備忘録。
非取引所為替証拠金取引については、
雑所得又は事業所得として総合課税の対象となっています。
その一方、平成17年7月1日以降取引されている、
取引所為替証拠金取引については、
先物取引に係る雑所得等の課税の特例の対象になるようです。
内容としては、他の所得と区分して、
国税15％、地方税5％の分離課税というものです。
非取引所為替証拠金取引に比べて有利な部分は、
損失が発生した場合に、同特例の対象となっているものと、
損益通算できることでしょう。
それに加えて、控除しきれなかった損失については、
3年間の繰越控除もできることになっています。
とはいいつつも、現状取引されている方々の大半は、
非取引所為替証拠金取引でしょうから、
個人で申告するときは雑所得のケースが多いのでしょうね。
損益通算できないところはつらいところです。
もっとも、雑所得ですから「必要経費」が認められるわけで。。。
そのあたりに関しては、
ココ！
がとても参考になるなぁと思ってみたり。
意外なものが必要経費なるようで。。。
サラリーマン増税が見えていることを考えると、
為替証拠金取引で稼いだ分のほうから、
いくらか必要経費で落とせるようにするというのは、
節税対策としてアリアリでしょう。
住民税の増税もお忘れなく
個人住民税の均等割を引き上げるというニュース。
「個人住民税、15県が増税・「均等割」年300円-1000円 （日経）
とりやすきからとるという傾向に変わりはないでしょう。
所得割ではないことから、比較的影響を受けやすいのは、
源泉徴収されているサラリーマンです。
現在は横並びということになっていますが、
今後は財政状態を踏まえて変えてくるでしょう。
住む場所はちゃんと選ばないと、
生涯通じた納税額にかなりの不釣合いがでてくるかもしれません。
個人向けタックスプランニングに、
地方税を踏まえた住みやすさ比較、というサービスも増えるかも？
‖HOME‖
「個人住民税、15県が増税・「均等割」年300円-1000円 （日経）
とりやすきからとるという傾向に変わりはないでしょう。
所得割ではないことから、比較的影響を受けやすいのは、
源泉徴収されているサラリーマンです。
現在は横並びということになっていますが、
今後は財政状態を踏まえて変えてくるでしょう。
住む場所はちゃんと選ばないと、
生涯通じた納税額にかなりの不釣合いがでてくるかもしれません。
個人向けタックスプランニングに、
地方税を踏まえた住みやすさ比較、というサービスも増えるかも？
