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みすずクライアントは トーマツへ約半分
NIKKEI NET
2007/2/25
「みすず、トーマツに300社の業務移管」
正直これは驚きました。そうですか、トーマツですか。
前株ならぬ、前監査法人で大手ではおなじみのトーマツですか。
てっきり、あずさに吸収と思っていただけに、
ここで動くかトーマツ、という感じです。
タイミング逃しませんね。。。
◆ＣＦＯのための最新情報◆さんのところで、
「みすず、監査業務をトーマツに300社移管」
というエントリーがされていましたが、
>>
みすずは昨年夏に業務停止処分を受けた際、会計士の引き抜きなどを巡って一部法人との間であつれきがあったが、トーマツとの関係は良好。
>>
という部分は、業界では有名な話ですよねぇ。
一部法人がどこかは調べればわかる話ですので、敢えて書きませんけども。
ＰＷＣからＤＴへの移行となりますが、これはこれでアリなんでしょうね。
「外資系監査法人への拒否反応」という話もどこかで見た記憶がありますが、
トーマツは「等松」が由来なわけですから、中和が期待されるということでしょうか？
有名クライアントを抱える「みすず＠京都」がトーマツへ移行するなら、
そいうことかなと思ってみたり。
これで、今年のＪＩＣＰＡの会長選挙が俄然面白くなってきた、
というのが本音のところだったりしますけども。
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2007/2/25
「みすず、トーマツに300社の業務移管」
正直これは驚きました。そうですか、トーマツですか。
前株ならぬ、前監査法人で大手ではおなじみのトーマツですか。
てっきり、あずさに吸収と思っていただけに、
ここで動くかトーマツ、という感じです。
タイミング逃しませんね。。。
◆ＣＦＯのための最新情報◆さんのところで、
「みすず、監査業務をトーマツに300社移管」
というエントリーがされていましたが、
>>
みすずは昨年夏に業務停止処分を受けた際、会計士の引き抜きなどを巡って一部法人との間であつれきがあったが、トーマツとの関係は良好。
>>
という部分は、業界では有名な話ですよねぇ。
一部法人がどこかは調べればわかる話ですので、敢えて書きませんけども。
ＰＷＣからＤＴへの移行となりますが、これはこれでアリなんでしょうね。
「外資系監査法人への拒否反応」という話もどこかで見た記憶がありますが、
トーマツは「等松」が由来なわけですから、中和が期待されるということでしょうか？
有名クライアントを抱える「みすず＠京都」がトーマツへ移行するなら、
そいうことかなと思ってみたり。
これで、今年のＪＩＣＰＡの会長選挙が俄然面白くなってきた、
というのが本音のところだったりしますけども。
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みすず監査法人 実質解体について考える
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ
2007/2/20
「みすず、監査業務を夏にも全面移管・大手３法人と協議」
「金融相、企業監査の空白起こさぬように・みすず業務移管で」
「みすず監査法人、実質解体へ・３法人に業務移管」
さて、20日の監査業界における最大の話題でした、
「みすず解体」に触れておきましょうか。
昨年の同時期でしたか、俗に言う「カネボウ」の事件化を受け、
大手の中でも大きい部類でした中央青山に激震が走りました。
ここ数年来の「中央青山クライアントの変遷」については、
その動きのみならず、意味合いの変化といった部分についても、
hata氏のところなどで触れられてきたところですので割愛します。
確かにクライアントの流出というのも無視はできないのですが、
今回については会計士の流出というのがトリガーになったといえるでしょう。
この業界については「監査をする人」が確保できなければ、
そもそもの業務ができないわけですから、
「人」の問題はどの監査法人でも生命線なわけです。
昨年末のリクルート状況を振り返ってもわかりますように、
ああいうことが起こりますとバランスが一気に崩れます。
昨年の事件の後に公表された中央青山の改革ですが、
「当法人の改革」
これを担う人材がいなくなっている状況といえます。
今回のこの流れについては、止めようがないでしょうね。
それでは、現状分析はこれぐらいにして、
今後の影響を考えてみようと思います。
とりあえず、みすずのクライアントは散らばるわけですが、
これの争奪戦が起こりえるかといいますと、
おそらく激しい争奪戦は起こりえません。
現時点で、大手法人のキャパはいっぱいいっぱいですから、
受け入れた人数に応じたクライアントの受嘱にとどまるでしょう。
噂でもなんでもなくなっておりますが、
法定監査はともかくとして、
・ＩＰＯ監査報酬
・ショートレビューフィー
・デューデリフィー
などについては、高騰傾向が顕著になっております。
そもそも採算に合わない場合は受嘱しておりませんし。
証券会社の引受の方々やＶＣの方々は肌で実感されるところですかね？
となりますと、需要と供給のバランスを踏まえると、
みすずクライアント受け入れに当たって、
監査報酬が安くなることはありえないと。
むしろ逆に、高くなる虞のほうが高いぐらいではないかなと。
この影響は、既存の大手クライアントにも出てくることと思います。
つまり、不採算のクライアントについては、
みすずの採算良好なクライアントに置換される可能性です。
ですので、今回のみすずの問題については、
「上場会社にとっては他人事では済まない」
レベルなんですよね。
自社にとって最悪のリスクは何かを考えて、
社内的に検討しておく必要があるわけでして、
上場会社にとっては致命的な、
「監査人不在リスク顕在化に伴う整理ポストから上場廃止」
という可能性の検討は不可欠かなと。
取締役会・監査役会レベルで討議しておいたほうが。。。
「小規模監査法人」「個人会計士」に監査を回せばいい、
という意見もあるかもしれませんが、
このご時世それこそハイリスクなわけでして。
そもそも、昨年末に金融庁が発表したケースを持ち出すまでもなく、
上場会社を監査する事務所の品質管理が方向性なわけですから、
その選択肢の行き着く先は覚悟しておく必要があるわけです。
個人の限界については西武鉄道事件で指摘されているところですし。
そしてさらに上場会社にとって厳しい環境としては、
・内部統制報告監査
・四半期監査
といったものが将来的に予想されていることです。
文字にすると簡単ですが、監査報酬の引き上げは必至でしょう。
まず、四半期で監査業務が倍になります。
（単純に１Ｑと３Ｑは監査業務で増えますから）
そして内部統制報告監査でも監査業務は相当程度増加します。
となりますと、単純に考えましても、
監査報酬は３倍へ引き上げ圧力があるわけでして。。。
ここで報酬引き上げを否と回答した場合には、
金融庁から充分な採算の下で監査せよというお達しのあることに加え、
そもそも代替クライアントについては困っていないという状況から、
「ウチは降ります」という最悪のリスク顕在化はありえるわけです。
財務報告に係る内部統制の評価・報告制度の構築だけでも、
相当の費用負担が存在しているわけですけども、
そもそもの毎年の監査コスト自体が無視できないことになります。
こうなりますと、上場維持コストというのもバカにならないわけでして、
場合によっては会社の利益がふっとんでしまうかもしれません。
となりますと、「ＭＢＯなどによる上場廃止」という選択肢も、
ますます現実味を帯びてくるわけでして。。。
今後の方向性という点でいうならば、
「それでも上場続けますか？」
という問いかけに対する明確な回答は、
上場会社各社さんで用意しておく必要があるでしょうね。
「元上場会社」というステータスもありえるわけですし。
また、現みすずクライアントについては、
「ウチの今後の監査法人はどこにするの？」
ということを至急決める必要があるかと思われます。
金融庁がなんとか、してくれるわけがないわけでして、
自助努力が現段階では重要といえるでしょう。
直近の監査環境を考えただけでも、
「監査人争奪戦」になりかねない事態になっています。
昨年の一時会計監査人変更や監査の空白期間の発生など、
予測するに充分な事態は既に発生済です。
流れに任せていく結果は、明白ではないでしょうか。
今度は一時的なものではすみませんから、
早めに動いたほうがいいでしょうね。
というより、３月期決算だからとうかうかしておりますと、
１２月期決算や２月期決算という３月決算に次いで多いあたりが、
先行して動いてしまいますので。。。
夏場過ぎから決算期を迎える会社については言わずもがなということになりますが。
そして更にコメントを加えておきますと、
みすずクライアントの監査役会の方々（つまり監査役）につきましては、
より危機感が高いのかなと。
先のエントリーでもあげましたが、
今の時点でみすずさんが監査人であるところについては、
一時会計監査人としての立場であるケースが多いと思われます。
となりますと、選任主体が「監査役会」になっているわけでして、
上場廃止などが現実的になってしまった場合には、
選任責任が発生してくる可能性があるんじゃないかといわれております。
実際、あのタイミングで別の監査法人に乗り換えたケースもありますから、
なぜそうしなかったのか、という説明責任は発生する可能性があります。
そういう意味では、監査役主導で次の監査人を探しに行く、
というケースも増えてくるかもしれません。
とまぁ、思いつくままに長々と書いてきたわけですが、
ちょっと考えただけでも、今後の影響は無視できないだろうなと。
内部統制評価監査対応のために、
監査人との打ち合わせなどを重ねてきたケースも多いでしょうが、
担当監査人が変更になるような事態になりますと、
これまでの打ち合わせなどの積み上げが水泡に帰す可能性もあるわけで、
いろんな側面からいろんな影響が発生してきそうです。
今後も、気が向きましたら追補でもしていこうかなと思っていますが。
とりあえず、ＪＩＣＰＡからしましても、金融庁がどういったところで、
「ムリなものはムリ」なわけですから、
行き場のない上場会社の発生という事態は現出するかもしれません。
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2007/2/20
「みすず、監査業務を夏にも全面移管・大手３法人と協議」
「金融相、企業監査の空白起こさぬように・みすず業務移管で」
「みすず監査法人、実質解体へ・３法人に業務移管」
さて、20日の監査業界における最大の話題でした、
「みすず解体」に触れておきましょうか。
昨年の同時期でしたか、俗に言う「カネボウ」の事件化を受け、
大手の中でも大きい部類でした中央青山に激震が走りました。
ここ数年来の「中央青山クライアントの変遷」については、
その動きのみならず、意味合いの変化といった部分についても、
hata氏のところなどで触れられてきたところですので割愛します。
確かにクライアントの流出というのも無視はできないのですが、
今回については会計士の流出というのがトリガーになったといえるでしょう。
この業界については「監査をする人」が確保できなければ、
そもそもの業務ができないわけですから、
「人」の問題はどの監査法人でも生命線なわけです。
昨年末のリクルート状況を振り返ってもわかりますように、
ああいうことが起こりますとバランスが一気に崩れます。
昨年の事件の後に公表された中央青山の改革ですが、
「当法人の改革」
これを担う人材がいなくなっている状況といえます。
今回のこの流れについては、止めようがないでしょうね。
それでは、現状分析はこれぐらいにして、
今後の影響を考えてみようと思います。
とりあえず、みすずのクライアントは散らばるわけですが、
これの争奪戦が起こりえるかといいますと、
おそらく激しい争奪戦は起こりえません。
現時点で、大手法人のキャパはいっぱいいっぱいですから、
受け入れた人数に応じたクライアントの受嘱にとどまるでしょう。
噂でもなんでもなくなっておりますが、
法定監査はともかくとして、
・ＩＰＯ監査報酬
・ショートレビューフィー
・デューデリフィー
などについては、高騰傾向が顕著になっております。
そもそも採算に合わない場合は受嘱しておりませんし。
証券会社の引受の方々やＶＣの方々は肌で実感されるところですかね？
となりますと、需要と供給のバランスを踏まえると、
みすずクライアント受け入れに当たって、
監査報酬が安くなることはありえないと。
むしろ逆に、高くなる虞のほうが高いぐらいではないかなと。
この影響は、既存の大手クライアントにも出てくることと思います。
つまり、不採算のクライアントについては、
みすずの採算良好なクライアントに置換される可能性です。
ですので、今回のみすずの問題については、
「上場会社にとっては他人事では済まない」
レベルなんですよね。
自社にとって最悪のリスクは何かを考えて、
社内的に検討しておく必要があるわけでして、
上場会社にとっては致命的な、
「監査人不在リスク顕在化に伴う整理ポストから上場廃止」
という可能性の検討は不可欠かなと。
取締役会・監査役会レベルで討議しておいたほうが。。。
「小規模監査法人」「個人会計士」に監査を回せばいい、
という意見もあるかもしれませんが、
このご時世それこそハイリスクなわけでして。
そもそも、昨年末に金融庁が発表したケースを持ち出すまでもなく、
上場会社を監査する事務所の品質管理が方向性なわけですから、
その選択肢の行き着く先は覚悟しておく必要があるわけです。
個人の限界については西武鉄道事件で指摘されているところですし。
そしてさらに上場会社にとって厳しい環境としては、
・内部統制報告監査
・四半期監査
といったものが将来的に予想されていることです。
文字にすると簡単ですが、監査報酬の引き上げは必至でしょう。
まず、四半期で監査業務が倍になります。
（単純に１Ｑと３Ｑは監査業務で増えますから）
そして内部統制報告監査でも監査業務は相当程度増加します。
となりますと、単純に考えましても、
監査報酬は３倍へ引き上げ圧力があるわけでして。。。
ここで報酬引き上げを否と回答した場合には、
金融庁から充分な採算の下で監査せよというお達しのあることに加え、
そもそも代替クライアントについては困っていないという状況から、
「ウチは降ります」という最悪のリスク顕在化はありえるわけです。
財務報告に係る内部統制の評価・報告制度の構築だけでも、
相当の費用負担が存在しているわけですけども、
そもそもの毎年の監査コスト自体が無視できないことになります。
こうなりますと、上場維持コストというのもバカにならないわけでして、
場合によっては会社の利益がふっとんでしまうかもしれません。
となりますと、「ＭＢＯなどによる上場廃止」という選択肢も、
ますます現実味を帯びてくるわけでして。。。
今後の方向性という点でいうならば、
「それでも上場続けますか？」
という問いかけに対する明確な回答は、
上場会社各社さんで用意しておく必要があるでしょうね。
「元上場会社」というステータスもありえるわけですし。
また、現みすずクライアントについては、
「ウチの今後の監査法人はどこにするの？」
ということを至急決める必要があるかと思われます。
金融庁がなんとか、してくれるわけがないわけでして、
自助努力が現段階では重要といえるでしょう。
直近の監査環境を考えただけでも、
「監査人争奪戦」になりかねない事態になっています。
昨年の一時会計監査人変更や監査の空白期間の発生など、
予測するに充分な事態は既に発生済です。
流れに任せていく結果は、明白ではないでしょうか。
今度は一時的なものではすみませんから、
早めに動いたほうがいいでしょうね。
というより、３月期決算だからとうかうかしておりますと、
１２月期決算や２月期決算という３月決算に次いで多いあたりが、
先行して動いてしまいますので。。。
夏場過ぎから決算期を迎える会社については言わずもがなということになりますが。
そして更にコメントを加えておきますと、
みすずクライアントの監査役会の方々（つまり監査役）につきましては、
より危機感が高いのかなと。
先のエントリーでもあげましたが、
今の時点でみすずさんが監査人であるところについては、
一時会計監査人としての立場であるケースが多いと思われます。
となりますと、選任主体が「監査役会」になっているわけでして、
上場廃止などが現実的になってしまった場合には、
選任責任が発生してくる可能性があるんじゃないかといわれております。
実際、あのタイミングで別の監査法人に乗り換えたケースもありますから、
なぜそうしなかったのか、という説明責任は発生する可能性があります。
そういう意味では、監査役主導で次の監査人を探しに行く、
というケースも増えてくるかもしれません。
とまぁ、思いつくままに長々と書いてきたわけですが、
ちょっと考えただけでも、今後の影響は無視できないだろうなと。
内部統制評価監査対応のために、
監査人との打ち合わせなどを重ねてきたケースも多いでしょうが、
担当監査人が変更になるような事態になりますと、
これまでの打ち合わせなどの積み上げが水泡に帰す可能性もあるわけで、
いろんな側面からいろんな影響が発生してきそうです。
今後も、気が向きましたら追補でもしていこうかなと思っていますが。
とりあえず、ＪＩＣＰＡからしましても、金融庁がどういったところで、
「ムリなものはムリ」なわけですから、
行き場のない上場会社の発生という事態は現出するかもしれません。
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アイ・エックス・アイ 半報遅延から民事再生へ
アイ・エックス・アイ<4313>
2007/1/19
「第19期半期報告書遅延に関する調査の状況についてのお知らせ」
2007/1/21
「民事再生手続の申立に関するお知らせとお詫び」
「代表取締役の異動に関するお知らせ」
2007/1/29
「再生手続開始決定のお知らせ」
「再生手続開始決定の内容に関するお知らせ」
結局、民事再生です。
これらのＩＲもいずれは消えていく運命ですから、
興味のある向きは保存しておいてもいいでしょうね。
記載として覚えておきたいのは、
・循環取引が行われていた
・複数の取締役が関与していた
というあたりでしょうか。
上場廃止はそれはそれとして、
民事再生も無事進行できるかというのも気になります。
場合によっては更生法という可能性もありますし。
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2007/1/19
「第19期半期報告書遅延に関する調査の状況についてのお知らせ」
2007/1/21
「民事再生手続の申立に関するお知らせとお詫び」
「代表取締役の異動に関するお知らせ」
2007/1/29
「再生手続開始決定のお知らせ」
「再生手続開始決定の内容に関するお知らせ」
結局、民事再生です。
これらのＩＲもいずれは消えていく運命ですから、
興味のある向きは保存しておいてもいいでしょうね。
記載として覚えておきたいのは、
・循環取引が行われていた
・複数の取締役が関与していた
というあたりでしょうか。
上場廃止はそれはそれとして、
民事再生も無事進行できるかというのも気になります。
場合によっては更生法という可能性もありますし。
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オーベン 除外事項を付した限定付有用意見！！
オーベン<4797>
2006/12/26
「独立監査人の中間監査報告書における除外事項を付した限定付有用意見に関するお知らせ」
これは！！！ 必読！！！
「除外事項を付した限定付有用意見」
痺れる文言ですよこれは。
継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している状態で、
その状況に対する経営計画の一部に不確定要素があり、
判断できませんということですか。。。
5億円の投資が14億円で回収できるという絵を描いているようですが、
それについてはなんともいえないということで。
マカオ地区の不動産開発案件とのことですが、
どうなってくるんでしょうね。
監査法人はアクティブ監査法人で、
監査報告書は「継続企業」「除外事項」と、
実に賑やかなことになっております。
さて、こんな監査報告書が出されてしまうということ自体が、
はっきりいって異常事態ですので、これは目が離せません。
伝家の宝刀は抜かないことに意味があるといいますが、
抜いちゃったよ。。。
会計士業界内では話題になること必至でしょう。
コトの重大さが世間的に伝わるのは、しばらく先でしょうが、
「今後の先例ができてしまった」というのは大事件ですよ。
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2006/12/26
「独立監査人の中間監査報告書における除外事項を付した限定付有用意見に関するお知らせ」
これは！！！ 必読！！！
「除外事項を付した限定付有用意見」
痺れる文言ですよこれは。
継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している状態で、
その状況に対する経営計画の一部に不確定要素があり、
判断できませんということですか。。。
5億円の投資が14億円で回収できるという絵を描いているようですが、
それについてはなんともいえないということで。
マカオ地区の不動産開発案件とのことですが、
どうなってくるんでしょうね。
監査法人はアクティブ監査法人で、
監査報告書は「継続企業」「除外事項」と、
実に賑やかなことになっております。
さて、こんな監査報告書が出されてしまうということ自体が、
はっきりいって異常事態ですので、これは目が離せません。
伝家の宝刀は抜かないことに意味があるといいますが、
抜いちゃったよ。。。
会計士業界内では話題になること必至でしょう。
コトの重大さが世間的に伝わるのは、しばらく先でしょうが、
「今後の先例ができてしまった」というのは大事件ですよ。
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ＣＰＡＡＯＢ 監査法人への監督本格化開始
公認会計士・監査審査会（ＣＰＡＡＯＢ）
2006/11/29
「有恒監査法人に対する検査結果に基づく勧告について」
監査法人に対する金融庁の監督がいよいよ本格化ですかね。
内容を見ていただければ一目瞭然ですが、
トドメを刺しにきているんじゃないかという文書になっています。
今年6月30日の大手４法人の結果では、
大きくは「不十分」という評価でありました。
これが今回は「著しく不当」という、
なかなかキツイ表現になっているんですね。。。
また、「虚偽の内容を記載した業務報告書」
という記載もされており、かなりまずいことになりそうです。
そしてここの上場クライアントについても、
今後の対応が迫られてきているわけでして。。。
年の瀬押し迫ったこの時期にではありますが。
2006/11/29
「有恒監査法人に対する検査結果に基づく勧告について」
監査法人に対する金融庁の監督がいよいよ本格化ですかね。
内容を見ていただければ一目瞭然ですが、
トドメを刺しにきているんじゃないかという文書になっています。
今年6月30日の大手４法人の結果では、
大きくは「不十分」という評価でありました。
これが今回は「著しく不当」という、
なかなかキツイ表現になっているんですね。。。
また、「虚偽の内容を記載した業務報告書」
という記載もされており、かなりまずいことになりそうです。
そしてここの上場クライアントについても、
今後の対応が迫られてきているわけでして。。。
年の瀬押し迫ったこの時期にではありますが。
最近の経理関係の事件銘柄
mixiの上場を横目にみつつ、
某業界ペーパーを読みながら、
粉飾決算や不正経理の事例として挙がっていた企業名をメモ。
・カネボウ
・ライブドア
・足利銀行
・メディア・リンクス
・駿河屋
・ナナボシ
・キャッツ
・森本組
・山一證券
・ヤオハン・ジャパン
・日本長期信用銀行
・大和銀行
・住友商事
・ヤクルト
・三田工業
・フットワークエクスプレス
多いなぁ。。。
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某業界ペーパーを読みながら、
粉飾決算や不正経理の事例として挙がっていた企業名をメモ。
・カネボウ
・ライブドア
・足利銀行
・メディア・リンクス
・駿河屋
・ナナボシ
・キャッツ
・森本組
・山一證券
・ヤオハン・ジャパン
・日本長期信用銀行
・大和銀行
・住友商事
・ヤクルト
・三田工業
・フットワークエクスプレス
多いなぁ。。。
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みすず 船出
NIKKEI NET.より、
「みすず、３割減の2500人で再開・「あらた」も本格始動」
上場クライアントの約７割は確保できている、
という表現ではあるのですが、
大型クライアントのソニーやトヨタ自動車は、
「あらた」のほうに動いていますからね。。。
クライアントの絶対数で計るよりも、
業務収入へのインパクトで考えたほうがよいかと。
職員数の激減も相当痛手ですし。。。
（一般企業で考えても、３割いなくなったらしんどい）
トヨタをもっていかれた「みすず＠名古屋」
優良顧客は守りきった「みすず＠京都」
三洋電機などが動いた「みすず＠大阪」
など、地方事務所の動向も気になるところです。
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「みすず、３割減の2500人で再開・「あらた」も本格始動」
上場クライアントの約７割は確保できている、
という表現ではあるのですが、
大型クライアントのソニーやトヨタ自動車は、
「あらた」のほうに動いていますからね。。。
クライアントの絶対数で計るよりも、
業務収入へのインパクトで考えたほうがよいかと。
職員数の激減も相当痛手ですし。。。
（一般企業で考えても、３割いなくなったらしんどい）
トヨタをもっていかれた「みすず＠名古屋」
優良顧客は守りきった「みすず＠京都」
三洋電機などが動いた「みすず＠大阪」
など、地方事務所の動向も気になるところです。
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JICPA 最近のニュース
JICPAを眺めていて発見、
「「上場会社監査事務所登録制度要綱案」の公開について」
上場会社を監査できる事務所が選別され、
監査に対する格付けにつながるはず。。。
「「監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）」（公開草案）の公表について」
あの見積もり表を作る手間暇が、
まずもって無駄な予感。
「「上場会社監査事務所登録制度要綱案」の公開について」
上場会社を監査できる事務所が選別され、
監査に対する格付けにつながるはず。。。
「「監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）」（公開草案）の公表について」
あの見積もり表を作る手間暇が、
まずもって無駄な予感。
CPAAOB ４大監査法人の監査の品質管理について
噂の４大監査法人に対する、
CPAAOBの調査結果を閲覧してみました。
「４大監査法人の監査の品質管理について」
基本的には、
「監査の品質管理のための組織的な業務運営が不十分であると認められる」
ということになり、新聞報道のようになっているんだなぁと理解。
しかしながら、内容を比較してみると微妙にニュアンスが違う。。。
・不十分である
・不十分な点が認められる
という表現の違いがお上チック。
あえて点数化の結果は記載しませんが、
各々でウェイト付けして比較してみると、
各法人の品質管理のレベル差が浮き彫りに。。。
そして、中央青山だけ明らかに記載のニュアンスが違うわけで、
これはまた。。。
あずさ
・法令等遵守態勢
不十分である
・独立性確保のための手続の運用
不十分である
・研修等の管理態勢
不十分な点が認められる
・監査契約の新規締結・更新に当たってのリスク評価や手続
不十分な点が認められる
・監査チームによる監査業務の遂行
不十分な点が認められる
・監査調書の作成・保存
不十分な点が認められる
・監査業務の審査の体制、手続
不十分な点が認められる
・重要な論点についての審査
不十分なものがある
・法人として個々の監査業務における問題を認識し、それに対する判断や処理の適切性を確認する等の審査態勢
不十分な点があると認められる
・品質管理システムの監視
不十分な点が認められる
・共同監査
不十分である
・地方事務所の管理態勢
不十分である
トーマツ
・法令等遵守態勢
不十分である
・独立性確保のための手続の運用
不十分である
・研修等の管理態勢
不十分な点が認められる
・監査契約の新規締結・更新に当たってのリスク評価や手続
不十分な点が認められる
・監査チームによる監査業務の遂行
不十分な点が認められる
・監査調書の作成・保存
不十分な点が認められる
・監査調書の保存態勢
不十分である
・重要な論点についての審査
不十分なものがあり
・法人として個々の監査業務における問題を認識し、それに対する判断や処理の適切性を確認する等の審査態勢
不十分な点があると認められる
・品質管理システムの監視
不十分な点が認められる
・共同監査
不十分な点が認められる
・地方事務所の管理態勢
不十分である
新日本
・法令等遵守の意識及び取組み
不十分である
・独立性確保のための手続の運用
不十分である
・研修等の管理態勢
不十分な点が認められる
・監査契約の新規締結・更新に当たってのリスク評価や手続
不十分な点が認められる
・監査チームによる監査業務の遂行
不十分な点が認められる
・監査調書の作成・保存
不十分な点が認められる
・重要な論点についての審査
不十分なものがあり
・法人として個々の監査業務における問題を認識し、それに対する判断や処理の適切性を確認する等の審査態勢
不十分な点があると認められる
・品質管理システムの監視
不十分な点が認められる
・共同監査
不十分である
・地方事務所の管理態勢
不十分な点が認められる
中央青山
・法令等遵守態勢
不十分である
・独立性確保のための手続の運用
不十分である
・研修等の管理態勢
不十分な点が認められる
・監査契約の新規締結・更新に当たってのリスク評価や手続
不十分な点が認められる
・監査チームによる監査業務の遂行
不十分な点が認められる
・監査調書の作成・保存
不十分な点が認められる
・監査業務の審査
重層的な審査体制が設けられているものの、レビューパートナーの審査が中心で、その審査も深度があるものとはいえないものがみられる
・法人として個々の監査業務における問題を認識し、それに対する判断や処理の適切性を確認する等の審査態勢
不十分である
・品質管理システムの監視
不十分な点が認められる
・共同監査
不十分である
・地方事務所の管理態勢
不十分な点が認められる
ざっと見た感じでは、
・審査態勢
・共同監査
・地方事務所の管理態勢
あたりで差がついているような。。。
中央青山騒動の関係で、
共同監査の事例などは増えていますし、
大手４法人は地方事務所が当然多いわけで。
そして、国際ファームとの関係上、
比較的しっかりしているはずの大手がこれですから、
今後の対象範囲の中堅以下になると、
うーーーむ。。。
まぁ、あまりにもわけわからない事態になるようなら、
迷わず監査から離れる覚悟でいますし。
例のライブドア監査人のように、
資格返上も全然アリかなと。
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CPAAOBの調査結果を閲覧してみました。
「４大監査法人の監査の品質管理について」
基本的には、
「監査の品質管理のための組織的な業務運営が不十分であると認められる」
ということになり、新聞報道のようになっているんだなぁと理解。
しかしながら、内容を比較してみると微妙にニュアンスが違う。。。
・不十分である
・不十分な点が認められる
という表現の違いがお上チック。
あえて点数化の結果は記載しませんが、
各々でウェイト付けして比較してみると、
各法人の品質管理のレベル差が浮き彫りに。。。
そして、中央青山だけ明らかに記載のニュアンスが違うわけで、
これはまた。。。
あずさ
・法令等遵守態勢
不十分である
・独立性確保のための手続の運用
不十分である
・研修等の管理態勢
不十分な点が認められる
・監査契約の新規締結・更新に当たってのリスク評価や手続
不十分な点が認められる
・監査チームによる監査業務の遂行
不十分な点が認められる
・監査調書の作成・保存
不十分な点が認められる
・監査業務の審査の体制、手続
不十分な点が認められる
・重要な論点についての審査
不十分なものがある
・法人として個々の監査業務における問題を認識し、それに対する判断や処理の適切性を確認する等の審査態勢
不十分な点があると認められる
・品質管理システムの監視
不十分な点が認められる
・共同監査
不十分である
・地方事務所の管理態勢
不十分である
トーマツ
・法令等遵守態勢
不十分である
・独立性確保のための手続の運用
不十分である
・研修等の管理態勢
不十分な点が認められる
・監査契約の新規締結・更新に当たってのリスク評価や手続
不十分な点が認められる
・監査チームによる監査業務の遂行
不十分な点が認められる
・監査調書の作成・保存
不十分な点が認められる
・監査調書の保存態勢
不十分である
・重要な論点についての審査
不十分なものがあり
・法人として個々の監査業務における問題を認識し、それに対する判断や処理の適切性を確認する等の審査態勢
不十分な点があると認められる
・品質管理システムの監視
不十分な点が認められる
・共同監査
不十分な点が認められる
・地方事務所の管理態勢
不十分である
新日本
・法令等遵守の意識及び取組み
不十分である
・独立性確保のための手続の運用
不十分である
・研修等の管理態勢
不十分な点が認められる
・監査契約の新規締結・更新に当たってのリスク評価や手続
不十分な点が認められる
・監査チームによる監査業務の遂行
不十分な点が認められる
・監査調書の作成・保存
不十分な点が認められる
・重要な論点についての審査
不十分なものがあり
・法人として個々の監査業務における問題を認識し、それに対する判断や処理の適切性を確認する等の審査態勢
不十分な点があると認められる
・品質管理システムの監視
不十分な点が認められる
・共同監査
不十分である
・地方事務所の管理態勢
不十分な点が認められる
中央青山
・法令等遵守態勢
不十分である
・独立性確保のための手続の運用
不十分である
・研修等の管理態勢
不十分な点が認められる
・監査契約の新規締結・更新に当たってのリスク評価や手続
不十分な点が認められる
・監査チームによる監査業務の遂行
不十分な点が認められる
・監査調書の作成・保存
不十分な点が認められる
・監査業務の審査
重層的な審査体制が設けられているものの、レビューパートナーの審査が中心で、その審査も深度があるものとはいえないものがみられる
・法人として個々の監査業務における問題を認識し、それに対する判断や処理の適切性を確認する等の審査態勢
不十分である
・品質管理システムの監視
不十分な点が認められる
・共同監査
不十分である
・地方事務所の管理態勢
不十分な点が認められる
ざっと見た感じでは、
・審査態勢
・共同監査
・地方事務所の管理態勢
あたりで差がついているような。。。
中央青山騒動の関係で、
共同監査の事例などは増えていますし、
大手４法人は地方事務所が当然多いわけで。
そして、国際ファームとの関係上、
比較的しっかりしているはずの大手がこれですから、
今後の対象範囲の中堅以下になると、
うーーーむ。。。
まぁ、あまりにもわけわからない事態になるようなら、
迷わず監査から離れる覚悟でいますし。
例のライブドア監査人のように、
資格返上も全然アリかなと。
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週刊ダイヤモンド 会計不信 中央青山ショック
週刊ダイヤモンドの2006/6/17号にて、
「会計不信」が特集されています。
内容は中央青山ショックについて。
よくまとまってますし、目を通しておいて損はないかと。
P36の意見対立の構図などはなかなか面白く、
ウチで取り上げた銘柄名もちらほらあるなぁと。
平和奥田はこんなことになっていたのかと読んでみたり。
しかしながら個人的に気になったのはP25なわけでして、
堀江→村上、村上→？を表現したいんだろうなぁと。
ＭＨＫのＫをかなり意識した記事じゃないでしょうか。
「会計不信」が特集されています。
内容は中央青山ショックについて。
よくまとまってますし、目を通しておいて損はないかと。
P36の意見対立の構図などはなかなか面白く、
ウチで取り上げた銘柄名もちらほらあるなぁと。
平和奥田はこんなことになっていたのかと読んでみたり。
しかしながら個人的に気になったのはP25なわけでして、
堀江→村上、村上→？を表現したいんだろうなぁと。
ＭＨＫのＫをかなり意識した記事じゃないでしょうか。
中央青山 新理事長所信表明
中央青山監査法人のプレスリリースより、
「理事長所信表明」
（1） 内在しているかもしれないリスクを取り除き、水を浄化すること
（2） 浄化した水が二度と濁らないような仕組みづくりと運用をはかること
（３） 新しい業務が入ることで、水が濁らないように最善の注意を払うこと
3だけ全角ですね、という指摘よりも、
なんか情緒的な表現だなぁという感想。
「水」という表現にこだわっていますが、
何か含むところがあるんですかねぇ。
・過去を水に流す
・プライス「ウォーター」ハウスクーパーズ
・・・
最後の部分にある、
「迷わず、怯まず、諦めず」
という文言がなんともいえません。
「諦めず」って・・・ 何を？
「理事長所信表明」
（1） 内在しているかもしれないリスクを取り除き、水を浄化すること
（2） 浄化した水が二度と濁らないような仕組みづくりと運用をはかること
（３） 新しい業務が入ることで、水が濁らないように最善の注意を払うこと
3だけ全角ですね、という指摘よりも、
なんか情緒的な表現だなぁという感想。
「水」という表現にこだわっていますが、
何か含むところがあるんですかねぇ。
・過去を水に流す
・プライス「ウォーター」ハウスクーパーズ
・・・
最後の部分にある、
「迷わず、怯まず、諦めず」
という文言がなんともいえません。
「諦めず」って・・・ 何を？
中央青山のクライアントと人の受け皿なのでしょうが
中央青山監査法人に対して金融庁が一部業務停止処分 それに対する個人的感想など
金融庁が行政処分を出しました。
金融庁
「監査法人及び公認会計士の懲戒処分について」
「処分範囲」
中央青山監査法人
「当法人に対する行政処分について」
「中央青山改革」
Nikkei Net.
「監査先企業2200社が対象、中央青山に業務停止命令」
「中央青山の奥山理事長が辞意」
msn.ニュース
「中央青山監査法人：経営刷新に向け会見 奥山理事長」
「中央青山監査法人：上場企業激震、契約見直す動き広がる」
asahi.com
「金融庁、中央青山に一部業務停止命令 ７月から２カ月間」
処分内容については新聞報道よりも、
金融庁の処分発表のほうをご覧下さい。
報道では省略している部分があります。
＜処分業務＞
・証券取引法監査
・会社法監査
・保険業法監査
・信用金庫法監査
・協同組合による金融事業に関する法律による監査
・労働金庫法監査
・農林中央金庫法監査
限定列挙で上記のみです。
学校法人や独法、労働組合などは対象外です。
コンサルティングはできますし、
内部統制構築支援業務も対象外ですかね。
＜処分期間＞
平成18年7月1日から8月31日
この期間に関する監査業務はできなくなります。
ただし、決算期によって一部例外もあるとのこと。
これについては、
「別紙１」もしくは「当法人に対する行政処分について」
をご参考にされたく。
4月決算・5月決算・6月決算に加えて、
10月中間決算・11月中間決算に手当がされています。
「証券取引法に基づき有価証券届出書を提出する際に、直前決算期の財務諸表が既に適切に監査されている場合」
に対しても、手当がされています。
しかしながら監査実務的に考えると、
7月1日の実査
7月31日の棚卸立会
8月1日の実査
8月31日の棚卸立会
といった重要な監査手続が。。。
7月決算や8月決算の会社も、
影響なしとはいえない気がするのですが？
＜処分理由＞
カネボウ（平成11年3月期、平成12年3月期、平成13年3月期、平成14年3月期、平成15年3月期）に対する故意の虚偽証明。
詳細については、「監査法人及び公認会計士の懲戒処分について」
半期報告書に対する意見表明は対象外？
＜中央青山の対応＞
「当法人に対する行政処分について」を参考にすると、
奥山理事長が退任する模様です。
毎日新聞の「中央青山監査法人：経営刷新に向け会見 奥山理事長」を参考にすると、
・監査法人の名称変更
・業務停止処分期間中の全社員への調査
などが対応として予定されているようです。
＜中央青山クライアントの対応＞
毎日新聞の「中央青山監査法人：上場企業激震、契約見直す動き広がる」を参考にすると、
・資生堂
・旭化成
・東レ
・協和発酵工業
・武富士
が契約見直しを検討中とのこと。
気になるメインクライアントの、
・トヨタ自動車
・ソニー
・ソフトバンク
は現時点では不明とのこと。
いずれにせよ、監査契約が無効になるという会社法監査については、
上場企業たるもの無監査期間を作るわけにはいかないでしょうし、
なんらかの対応が必要になるでしょう。
・会計監査人交代
・一時会計監査人選任
・共同監査移行
といったあたりが現実的な対処法になるのでしょうか。
証券取引法監査だけであれば、
ＭＢＯで逃げるという大技もあるのでしょうが。。。
＜個人的感想＞
今回の一部業務停止処分自体を眺めた限りでは、
「潰し」までを意図したものではないのかなという感じを受けました。
もっとも、「ただしがき」「またがき」などについては、
あくまで監査クライアントのための措置なのでしょうが。
一時的にクライアント離れが起こるかもしれませんけれども、
再発防止などの改革に取り組んでいた姿勢などを考えれば、
潰すことを目的とした処分というのはさすがに厳しすぎるわけでして。
これが、一部ではなく全面業務停止処分であれば、
もうだめですねという意味になるでしょうが、
主要業務とはいえ一部に留めているところがポイントかなと。
とはいえ、ライブドア事件を振り返ってみても、
世論による方向付けが相当に影響力を持つわけでして。。。
結局は、生殺与奪の権を世論が握ることになるのでしょうか。
世論形成に影響力を持つマスコミの報道のしかたなどが、
今後しばらくの間は要注目ですか。
個人的には、中央青山監査法人が今後も継続し、
今回の失敗を糧とした厳格な監査を行うことで、
日本の監査水準の向上に貢献して欲しいのですが。
ここでasahi.comの記事に目をやってみると、
>>
中央青山と提携する米国の大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）も中央青山への支援継続と日本での新監査法人の設立を発表した。中央青山との監査契約を解除した企業の受け皿作りが狙いとみられる。
>>
という記述があるわけでして、
最悪のケースを想定した動きは始まっています。
・足利銀行
・宮
・蝶理
といったあたりが残っているわけですし、
やっぱり難しいのでしょうか。。。
＜2006年5月11日 0：30追記＞
PwC
「PricewaterhouseCoopers Response to Sanctions Against ChuoAoyama in Japan」
Nikkei Net.
「ＰｗＣ、日本で監査法人を設立へ」
記事によるならば、
・日本で監査法人を設立する
・中央青山監査法人は引き続き支援する
ということなのですが。。。
優良クライアントだけ引き抜くということですか？
ある意味、選別作業が行われる？
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金融庁
「監査法人及び公認会計士の懲戒処分について」
「処分範囲」
中央青山監査法人
「当法人に対する行政処分について」
「中央青山改革」
Nikkei Net.
「監査先企業2200社が対象、中央青山に業務停止命令」
「中央青山の奥山理事長が辞意」
msn.ニュース
「中央青山監査法人：経営刷新に向け会見 奥山理事長」
「中央青山監査法人：上場企業激震、契約見直す動き広がる」
asahi.com
「金融庁、中央青山に一部業務停止命令 ７月から２カ月間」
処分内容については新聞報道よりも、
金融庁の処分発表のほうをご覧下さい。
報道では省略している部分があります。
＜処分業務＞
・証券取引法監査
・会社法監査
・保険業法監査
・信用金庫法監査
・協同組合による金融事業に関する法律による監査
・労働金庫法監査
・農林中央金庫法監査
限定列挙で上記のみです。
学校法人や独法、労働組合などは対象外です。
コンサルティングはできますし、
内部統制構築支援業務も対象外ですかね。
＜処分期間＞
平成18年7月1日から8月31日
この期間に関する監査業務はできなくなります。
ただし、決算期によって一部例外もあるとのこと。
これについては、
「別紙１」もしくは「当法人に対する行政処分について」
をご参考にされたく。
4月決算・5月決算・6月決算に加えて、
10月中間決算・11月中間決算に手当がされています。
「証券取引法に基づき有価証券届出書を提出する際に、直前決算期の財務諸表が既に適切に監査されている場合」
に対しても、手当がされています。
しかしながら監査実務的に考えると、
7月1日の実査
7月31日の棚卸立会
8月1日の実査
8月31日の棚卸立会
といった重要な監査手続が。。。
7月決算や8月決算の会社も、
影響なしとはいえない気がするのですが？
＜処分理由＞
カネボウ（平成11年3月期、平成12年3月期、平成13年3月期、平成14年3月期、平成15年3月期）に対する故意の虚偽証明。
詳細については、「監査法人及び公認会計士の懲戒処分について」
半期報告書に対する意見表明は対象外？
＜中央青山の対応＞
「当法人に対する行政処分について」を参考にすると、
奥山理事長が退任する模様です。
毎日新聞の「中央青山監査法人：経営刷新に向け会見 奥山理事長」を参考にすると、
・監査法人の名称変更
・業務停止処分期間中の全社員への調査
などが対応として予定されているようです。
＜中央青山クライアントの対応＞
毎日新聞の「中央青山監査法人：上場企業激震、契約見直す動き広がる」を参考にすると、
・資生堂
・旭化成
・東レ
・協和発酵工業
・武富士
が契約見直しを検討中とのこと。
気になるメインクライアントの、
・トヨタ自動車
・ソニー
・ソフトバンク
は現時点では不明とのこと。
いずれにせよ、監査契約が無効になるという会社法監査については、
上場企業たるもの無監査期間を作るわけにはいかないでしょうし、
なんらかの対応が必要になるでしょう。
・会計監査人交代
・一時会計監査人選任
・共同監査移行
といったあたりが現実的な対処法になるのでしょうか。
証券取引法監査だけであれば、
ＭＢＯで逃げるという大技もあるのでしょうが。。。
＜個人的感想＞
今回の一部業務停止処分自体を眺めた限りでは、
「潰し」までを意図したものではないのかなという感じを受けました。
もっとも、「ただしがき」「またがき」などについては、
あくまで監査クライアントのための措置なのでしょうが。
一時的にクライアント離れが起こるかもしれませんけれども、
再発防止などの改革に取り組んでいた姿勢などを考えれば、
潰すことを目的とした処分というのはさすがに厳しすぎるわけでして。
これが、一部ではなく全面業務停止処分であれば、
もうだめですねという意味になるでしょうが、
主要業務とはいえ一部に留めているところがポイントかなと。
とはいえ、ライブドア事件を振り返ってみても、
世論による方向付けが相当に影響力を持つわけでして。。。
結局は、生殺与奪の権を世論が握ることになるのでしょうか。
世論形成に影響力を持つマスコミの報道のしかたなどが、
今後しばらくの間は要注目ですか。
個人的には、中央青山監査法人が今後も継続し、
今回の失敗を糧とした厳格な監査を行うことで、
日本の監査水準の向上に貢献して欲しいのですが。
ここでasahi.comの記事に目をやってみると、
>>
中央青山と提携する米国の大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）も中央青山への支援継続と日本での新監査法人の設立を発表した。中央青山との監査契約を解除した企業の受け皿作りが狙いとみられる。
>>
という記述があるわけでして、
最悪のケースを想定した動きは始まっています。
・足利銀行
・宮
・蝶理
といったあたりが残っているわけですし、
やっぱり難しいのでしょうか。。。
＜2006年5月11日 0：30追記＞
PwC
「PricewaterhouseCoopers Response to Sanctions Against ChuoAoyama in Japan」
Nikkei Net.
「ＰｗＣ、日本で監査法人を設立へ」
記事によるならば、
・日本で監査法人を設立する
・中央青山監査法人は引き続き支援する
ということなのですが。。。
優良クライアントだけ引き抜くということですか？
ある意味、選別作業が行われる？
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中央青山 msn.ニュースではＣＰＡＡＯＢが処分を承認と報道
msn.ニュース （毎日新聞）
「会計士監査審：中央青山監査法人への業務停止処分を承認」
21:20時点で報道しているのはここだけなんですよねぇ。
ライブドア事件のときは、テレビ局の勇み足もありましたし、
他のメディアの報道状況を眺めながら、慎重に成之を見守りましょうか。
記事の概要としては、
・ＦＳＡがＣＰＡＡＯＢに対して処分案を提示
・処分案「中央青山監査法人の法定監査を7月から2ヶ月間停止する」と記載
・ＣＰＡＡＯＢがこの処分案を承認
というところまでです。
ＦＳＡによる処分の正式な公表までは、
あくまでも水面下での動きということで。
「会計士監査審：中央青山監査法人への業務停止処分を承認」
21:20時点で報道しているのはここだけなんですよねぇ。
ライブドア事件のときは、テレビ局の勇み足もありましたし、
他のメディアの報道状況を眺めながら、慎重に成之を見守りましょうか。
記事の概要としては、
・ＦＳＡがＣＰＡＡＯＢに対して処分案を提示
・処分案「中央青山監査法人の法定監査を7月から2ヶ月間停止する」と記載
・ＣＰＡＡＯＢがこの処分案を承認
というところまでです。
ＦＳＡによる処分の正式な公表までは、
あくまでも水面下での動きということで。
中央青山監査法人のPR 処分云々はマスコミレベルでしかないですよと
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