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ダヴィンチ・アドバイザーズ ファンド連結 売上大幅増
ダヴィンチ・アドバイザーズ<4314>
2007/2/13
「平成18年12月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」
数字だけ見るとやっちゃった感のある修正ですが。。。
一応、中身も伴っているし、アリですか。
ファンド連結でこれだけ影響が大きいということは、
そもそも連結外しが多かったと見るか、
そもそも連結すべきものではないと見るか。。。
個人的には後者の立場なんですけどね。
ファンド連結した会社の比較可能性については、
どうやって考えたらいいのやら。。。
まぁ、発端はライブドアであるわけで、
ああなったらまずいということもわかりますけども、
マズイ流れになってませんかと。（ＳＢＩにせよ、ジャフコにせよ）
2007/2/13
「平成18年12月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」
数字だけ見るとやっちゃった感のある修正ですが。。。
一応、中身も伴っているし、アリですか。
ファンド連結でこれだけ影響が大きいということは、
そもそも連結外しが多かったと見るか、
そもそも連結すべきものではないと見るか。。。
個人的には後者の立場なんですけどね。
ファンド連結した会社の比較可能性については、
どうやって考えたらいいのやら。。。
まぁ、発端はライブドアであるわけで、
ああなったらまずいということもわかりますけども、
マズイ流れになってませんかと。（ＳＢＩにせよ、ジャフコにせよ）
テレウェイヴ 会計処理変更
テレウェイヴ<2759>
2007/1/29
「会計処理の変更（解約負担引当金の計上）による特別損失の計上に関するお知らせ」
これは？？？
一読して目に留まったので取り上げておきます。
引当金の必要性を認識して、
今年から計上するようになったということで、
いいんですかね？
前期比較すると、売上と段階利益の関係が崩れているとか、
そういうことはさておきましょうか。
とはいえ、会計処理の変更により、
ボトム以外の利益は増加していたりしますし。
うーーーん。
まぁ、大勢に影響はないといえばないでしょうが。
キャッシュ・フローとの組み合わせでの検討もどうぞ。
2007/1/29
「会計処理の変更（解約負担引当金の計上）による特別損失の計上に関するお知らせ」
これは？？？
一読して目に留まったので取り上げておきます。
引当金の必要性を認識して、
今年から計上するようになったということで、
いいんですかね？
前期比較すると、売上と段階利益の関係が崩れているとか、
そういうことはさておきましょうか。
とはいえ、会計処理の変更により、
ボトム以外の利益は増加していたりしますし。
うーーーん。
まぁ、大勢に影響はないといえばないでしょうが。
キャッシュ・フローとの組み合わせでの検討もどうぞ。
MrMax 会計方針を厳しく変更
MrMax<8203>のIRより、
「会計方針変更に関するお知らせ」
これはなかなかにおもしろいなと。
・事業用定期借地上の建物の償却期間の変更
・借地権の償却期間の変更
・テナント解約収入の計上区分の変更
変更内容が基本的には利益マイナスインパクトですから、
あまりこのような変更はしないのですけども。
税法基準ではない、独自の減価償却方法というのも、
個人的には好きだったりします。
テナント解約収入についても、
上に入れ込みたい会社が多いでしょう。
「会計方針変更に関するお知らせ」
これはなかなかにおもしろいなと。
・事業用定期借地上の建物の償却期間の変更
・借地権の償却期間の変更
・テナント解約収入の計上区分の変更
変更内容が基本的には利益マイナスインパクトですから、
あまりこのような変更はしないのですけども。
税法基準ではない、独自の減価償却方法というのも、
個人的には好きだったりします。
テナント解約収入についても、
上に入れ込みたい会社が多いでしょう。
ライブドア 会計士が粉飾認識の供述 うーん
YOMIURI ONLINEより、
「ライブドア０４年決算、会計士が粉飾認識の供述」
「粉飾だと思ったが、適正意見を出した」
記事の内容が本当だとしたら、
トドメの一言になるんじゃないかなと。
>>
関係者によると、港陽監査法人の会計士は、預金付け替えなどの経理操作に疑問を抱き、ライブドア側に確認を求めたが、ライブドア側は、実際に取引があったように見せかける書類を提出してきた。会計士は書類を見ても、なお粉飾の疑いがあると認識。監査法人内で協議したが、最終的にライブドアの意向に沿う形で、決算を「適正」とする監査報告書を作成。会計士は特捜部に対し、こうした経緯を認めているという。
>>
手口としては予想通りと。
こういうときのための、「意見表明しない」
なんでしょうけども、表明してしまいましたか。
監査法人が自信をもってシロと判断していないどころか、
そもそも判断に迷っていたとするならば、
これだけ全容が明らかになってきた以上、
預金付け替えに関しては、ほぼクロとみてよいかと。
今回用いられた投資事業組合については、
実質的支配下認定の要件の事例として、
いずれ実務指針かＱ＆Ａあたりに加わってくるのでしょう。
「ライブドア０４年決算、会計士が粉飾認識の供述」
「粉飾だと思ったが、適正意見を出した」
記事の内容が本当だとしたら、
トドメの一言になるんじゃないかなと。
>>
関係者によると、港陽監査法人の会計士は、預金付け替えなどの経理操作に疑問を抱き、ライブドア側に確認を求めたが、ライブドア側は、実際に取引があったように見せかける書類を提出してきた。会計士は書類を見ても、なお粉飾の疑いがあると認識。監査法人内で協議したが、最終的にライブドアの意向に沿う形で、決算を「適正」とする監査報告書を作成。会計士は特捜部に対し、こうした経緯を認めているという。
>>
手口としては予想通りと。
こういうときのための、「意見表明しない」
なんでしょうけども、表明してしまいましたか。
監査法人が自信をもってシロと判断していないどころか、
そもそも判断に迷っていたとするならば、
これだけ全容が明らかになってきた以上、
預金付け替えに関しては、ほぼクロとみてよいかと。
今回用いられた投資事業組合については、
実質的支配下認定の要件の事例として、
いずれ実務指針かＱ＆Ａあたりに加わってくるのでしょう。
ドリームインキュベータ つらつらと雑記
週末まったりモードで普段かかない記事でも。
とりあえず、ドリームインキュベータ<4310>いきますか。
「「監査法人問題」に関するお知らせ 」
2月17日のプレスリリースにて、
遅くとも3月7日までには発表としています。
とはいえ、どうせ決まるなら早いほうがいいわけで。
ターボリナックスも決まりましたし、
ライブドアマーケティングですら決まりました。
正直、LDMの決算スケジュールを考えると、
よく受嘱が決定したなぁと思いましたから、
かなりびっくりだったりします。
大手にこだわりさえしなければ、
かなり難しい状態であっても引受先はあるようで。
株主のことを考えたら、
とっとと不安定要因は除去して欲しいところですが。
...read more
とりあえず、ドリームインキュベータ<4310>いきますか。
「「監査法人問題」に関するお知らせ 」
2月17日のプレスリリースにて、
遅くとも3月7日までには発表としています。
とはいえ、どうせ決まるなら早いほうがいいわけで。
ターボリナックスも決まりましたし、
ライブドアマーケティングですら決まりました。
正直、LDMの決算スケジュールを考えると、
よく受嘱が決定したなぁと思いましたから、
かなりびっくりだったりします。
大手にこだわりさえしなければ、
かなり難しい状態であっても引受先はあるようで。
株主のことを考えたら、
とっとと不安定要因は除去して欲しいところですが。
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ライブドア 有価証券報告書の虚偽記載で元役員等再逮捕
「ライブドア堀江被告らを粉飾決算容疑で再逮捕・熊谷取締役も」
ライブドア<4753>
「証券取引法違反容疑による当社代表取締役等の逮捕に関するお知らせ」
「代表取締役の異動に関するお知らせ」
有価証券報告書の虚偽記載の疑いにより、
再逮捕となりました。
今回は熊谷氏も入っているために、
ライブドアは再度代表取締役を異動させています。
羽田氏ではなく、山崎氏が選ばれましたね。
投資事業組合を利用していたとしても、
実質支配認定をしなければならない、
そういうケースになるのでしょうから、
どのようなロジックをもってくるのか、
とても注目しておくべき点だと思います。
実務に与える影響を考えても、
3月期決算を控えていますから、
気にされている方々も多いのではないでしょうか。
・資本取引と損益取引の区分（自己株売却益）
・子会社の現金を利用した利益計上
といった部分のクロ判定、
どのようにもってくるのでしょうか。
実質判断になるとして、
事実関係をどのようにもってくるかですね。
...read more
ライブドア<4753>
「証券取引法違反容疑による当社代表取締役等の逮捕に関するお知らせ」
「代表取締役の異動に関するお知らせ」
有価証券報告書の虚偽記載の疑いにより、
再逮捕となりました。
今回は熊谷氏も入っているために、
ライブドアは再度代表取締役を異動させています。
羽田氏ではなく、山崎氏が選ばれましたね。
投資事業組合を利用していたとしても、
実質支配認定をしなければならない、
そういうケースになるのでしょうから、
どのようなロジックをもってくるのか、
とても注目しておくべき点だと思います。
実務に与える影響を考えても、
3月期決算を控えていますから、
気にされている方々も多いのではないでしょうか。
・資本取引と損益取引の区分（自己株売却益）
・子会社の現金を利用した利益計上
といった部分のクロ判定、
どのようにもってくるのでしょうか。
実質判断になるとして、
事実関係をどのようにもってくるかですね。
...read more
ダイドーリミテッド 会計方針を変更
ダイドーリミテッド<3205>のIRより、
「会計（売上）基準の変更に関するお知らせ」
売上の計上基準の変更ですね。
純額表示を総額表示にするとのこと。
場所代をさっぴいていたのを、
売上と販管費に分解です。
その意図は、各自お読みとりくださいとのこと。
ちなみに、同じようなことしたところ、
過去にありましたよ、ええ。
「会計（売上）基準の変更に関するお知らせ」
売上の計上基準の変更ですね。
純額表示を総額表示にするとのこと。
場所代をさっぴいていたのを、
売上と販管費に分解です。
その意図は、各自お読みとりくださいとのこと。
ちなみに、同じようなことしたところ、
過去にありましたよ、ええ。
「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い（案） の公表
ASBJ（企業会計基準委員会）
実務対応報告公開草案第19号
「「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」の公表」
早いなぁ。。。
適用時期は、
>>
本実務対応報告のうち、有限責任事業組合に関する取扱い（Ｑ1 及びＱ2）については、公表日以後終了する中間連結会計期間及び中間会計期間並びに連結会計年度及び事業年度から適用し、合同会社に関する取扱い（Ｑ3 及びＱ4）については、会社法施行日以後終了する中間連結会計期間及び中間会計期間並びに連結会計年度及び事業年度から適用する。
>>
ですから、3月末に間に合うようなら、
部分的に即時適用もありえますね。
実務対応報告公開草案第19号
「「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」の公表」
早いなぁ。。。
適用時期は、
>>
本実務対応報告のうち、有限責任事業組合に関する取扱い（Ｑ1 及びＱ2）については、公表日以後終了する中間連結会計期間及び中間会計期間並びに連結会計年度及び事業年度から適用し、合同会社に関する取扱い（Ｑ3 及びＱ4）については、会社法施行日以後終了する中間連結会計期間及び中間会計期間並びに連結会計年度及び事業年度から適用する。
>>
ですから、3月末に間に合うようなら、
部分的に即時適用もありえますね。
エディオン 投資損失引当金の計上
エディオン<2730>のIRより、
「投資損失引当金の計上および中間業績予想（個別）の修正に関するお知らせ」
今日付けの決算発表は多いですね。
固定資産の減損会計適用による特損も目立ちます、
がここは投資損失引当金にて。
評価減ではなく、投資損失引当金、
なかなかめずらしいなぁと。
「投資損失引当金の計上および中間業績予想（個別）の修正に関するお知らせ」
今日付けの決算発表は多いですね。
固定資産の減損会計適用による特損も目立ちます、
がここは投資損失引当金にて。
評価減ではなく、投資損失引当金、
なかなかめずらしいなぁと。
ペイントハウスの会計処理 金融商品会計基準のほうがわかりやすい
同業の知人と別件で連絡を取った際に、
債務免除益の計上タイミングの話になったのですが、
その会話の中で重要な指摘を受けたのでメモしておきます。
「債務免除益そのものに関する会計基準はないけれど、
金融商品会計基準があるじゃないか」
と言われ、ハッとしました。
未収入金 // 債務免除益
ではなくて、
社債 // 債務免除益
という会計処理なわけですから、
金融負債の消滅に該当するわけで、
金融商品会計基準のカバー範囲だなぁと。
実現主義云々の話ばかりしてきましたが、
ペイントハウスの会計士の言に振り回されていたなと、
今更ながら、反省することしきりです。
ということで該当箇所、
「金融商品会計に関する実務指針」
43 金融負債の消滅の認識要件
>>
金融負債の消滅の認識要件は、次のとおりである。
� 〆通骸圓�債権者に通常、現金その他の金融資産で支払うことにより契約上の義務を履行する。
�◆〃戚鷯紊竜遡海�消滅する。
�� 債務者が、法的な手続により又は債権者により当該負債（又はその一部）に係る第一次債務者の地位から法的に免除される。
>>
今回の場合は�△任垢諭�
となると、社債償還の義務が消滅した日に、
社債 // 債務免除益
という会計処理がされることになります。
では、社債償還の義務が消滅した日はいつなのか？
仮に8月中に債務免除益を計上しようとすると、
貸借対照表から社債がなくなってしまいます。
法的には遡及して消滅するのかもしれませんが、
会計的な考え方の経済的実態を踏まえるならば、
かなり違和感を覚える会計処理になります。
8月31日という貸借対照表日時点においては、
即時抗告が進行していたわけですので、
社債の消滅は予定のままであったわけです。
ちなみに、貸借対照表日現在で実際どうだったのか？
という考え方自体は、会計基準の様々な場面で現れますので、
結構基本的な考え方です。
有名どころでは、継続企業の前提の判定にも登場していますね。
ということで、話題の債務免除益の計上については、
実現主義云々より金融負債の消滅のタイミングが問題であり、
タイミング的に違和感を感じる会計処理だと思います。
逡巡した結果、こういうところで納得しました。
ちなみに、今までの実現主義云々の記事ですが、
金融商品会計基準を見落としていた自分への戒めとして、
そのまま晒しモノにしておくことにします。
情けなや。
さて、これからのテーマは、
・会計処理に踏み込む主体が現れるか
・某所の大量保有報告書の動向はどうなるか
というところになりますか。
結局、財務諸表の作成責任は経営者にあり、
保証責任は担当監査人にあるわけですから、
その他の主体は財務諸表に責任がないんですよね。
敢えてそこに踏み込んでいくとすれば、
監査制度自体の問題になってくるわけですから、
なかなか難しいところなんだろうなというのが感想。
もし、現時点で踏み込んでくるとするなら、
正直なところ金融庁ぐらいしか浮かばなかったり。
上場廃止になって不利益を蒙る主体はたくさん浮かびますが、
上場維持になって不利益を蒙る主体があまり浮かびません。
となると、上場維持になったところで、
「その会計処理に異議アリ！」
と誰も叫ばない可能性すらありますからね。。。
債務免除益の計上タイミングの話になったのですが、
その会話の中で重要な指摘を受けたのでメモしておきます。
「債務免除益そのものに関する会計基準はないけれど、
金融商品会計基準があるじゃないか」
と言われ、ハッとしました。
未収入金 // 債務免除益
ではなくて、
社債 // 債務免除益
という会計処理なわけですから、
金融負債の消滅に該当するわけで、
金融商品会計基準のカバー範囲だなぁと。
実現主義云々の話ばかりしてきましたが、
ペイントハウスの会計士の言に振り回されていたなと、
今更ながら、反省することしきりです。
ということで該当箇所、
「金融商品会計に関する実務指針」
43 金融負債の消滅の認識要件
>>
金融負債の消滅の認識要件は、次のとおりである。
� 〆通骸圓�債権者に通常、現金その他の金融資産で支払うことにより契約上の義務を履行する。
�◆〃戚鷯紊竜遡海�消滅する。
�� 債務者が、法的な手続により又は債権者により当該負債（又はその一部）に係る第一次債務者の地位から法的に免除される。
>>
今回の場合は�△任垢諭�
となると、社債償還の義務が消滅した日に、
社債 // 債務免除益
という会計処理がされることになります。
では、社債償還の義務が消滅した日はいつなのか？
仮に8月中に債務免除益を計上しようとすると、
貸借対照表から社債がなくなってしまいます。
法的には遡及して消滅するのかもしれませんが、
会計的な考え方の経済的実態を踏まえるならば、
かなり違和感を覚える会計処理になります。
8月31日という貸借対照表日時点においては、
即時抗告が進行していたわけですので、
社債の消滅は予定のままであったわけです。
ちなみに、貸借対照表日現在で実際どうだったのか？
という考え方自体は、会計基準の様々な場面で現れますので、
結構基本的な考え方です。
有名どころでは、継続企業の前提の判定にも登場していますね。
ということで、話題の債務免除益の計上については、
実現主義云々より金融負債の消滅のタイミングが問題であり、
タイミング的に違和感を感じる会計処理だと思います。
逡巡した結果、こういうところで納得しました。
ちなみに、今までの実現主義云々の記事ですが、
金融商品会計基準を見落としていた自分への戒めとして、
そのまま晒しモノにしておくことにします。
情けなや。
さて、これからのテーマは、
・会計処理に踏み込む主体が現れるか
・某所の大量保有報告書の動向はどうなるか
というところになりますか。
結局、財務諸表の作成責任は経営者にあり、
保証責任は担当監査人にあるわけですから、
その他の主体は財務諸表に責任がないんですよね。
敢えてそこに踏み込んでいくとすれば、
監査制度自体の問題になってくるわけですから、
なかなか難しいところなんだろうなというのが感想。
もし、現時点で踏み込んでくるとするなら、
正直なところ金融庁ぐらいしか浮かばなかったり。
上場廃止になって不利益を蒙る主体はたくさん浮かびますが、
上場維持になって不利益を蒙る主体があまり浮かびません。
となると、上場維持になったところで、
「その会計処理に異議アリ！」
と誰も叫ばない可能性すらありますからね。。。
減損損失に係る繰延税金資産の意味を考えてみる
teseさんのコメントを受けて、
いろいろ考えをめぐらせてみました。
「繰延税金資産を計上しないことの意味 回収可能性が十分にあるケース」
に対するteseさんのコメント、
>>
減損による一時差異は、売る気がない固定資産については、
計上できない（除く1分類の会社）ですから仕方がないのではないでしょうか。
本社ビルとか主要な工場なんて売るわけにもいきませんし。（本当にやばいところはＲＥＩＴにでも売ってしまうのでしょうが）
>>
仕方がないのはご指摘のとおりで、
＜監査委員会報告第70号＞
「その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計適用における監査上の取扱い」
�狂把蟷饂困慮座斬纂�
２スケジューリングの可能性の判定
の辺りに書いてあることなんですね。
償却資産や売却予定でもなければ、
スケジューリング不能な一時差異に判定されて、
回収可能性がないと判断される結果、
計上できないケースになるでしょう。
今回の日本通運の減損処理をみてみると、
１Ｑの発表にあるとおり土地ばかりです。
となると、非償却資産に該当するわけで。。。
「(2)非償却資産」より引用
>>
土地等の非償却資産に係る将来減算一時差異のスケジューリングは、売却処分等の予定がある場合はそれによることになるが、例えば、工場用地として既に使用中であるような場合は、通常、スケジューリングが困難な場合が多い。したがって、スケジューリング不能な一時差異と判定される可能性が高いので留意が必要である。
>>
困難→不能 ということで、
保守的に考えれば計上しないのが普通でしょう。
用途を眺めてみると、
・物流倉庫
・埠頭・港湾
・遊休土地
といったあたりですから、
売却できないわけではないのでしょうが、
経営者の売却意思を確認できなければ、
積極的には計上されないと思います。
ただ、個人的に思ったのですが、
委員会報告のとおりに行ったとしても、
経営者のバッファになるんじゃないかなと。
計上しなかった後、売却計画が策定され、
スケジューリングが可能になったときには、
相当難しい判断に迫られる？
突然売却されたとしたら、
減損損失分の税金見合い分だけ、
公表財務諸表では税金が軽くなり、
都合のいいバッファになってしまう？
会計上はやはり難しい判断を迫られる、
セールスアンドリースバックが行われ、
無理やり売却された場合に、
本社などであっても、税金を軽くすることができる？
後者二つは、既に税効果の問題ではなく、
比較可能性の問題になるのかもしれません。
売却損以上に税効果分の戻りがあるのであれば、
繰延税金資産を計上しなかった場合には、
突然売却することで最終利益は嵩上げできるんですよね。。。
遊休土地に係る減損を実施しておいて、
タイミングよく処分していくという方法で、
ある程度のことはできてしまう気がするのですが、
現状は仕方ないという結論になってしまうのでしょうか、
ちょっと考えが煮詰まっていない段階です。
とりあえず今の所わかったことは、
・減損損失に対する繰延税金資産の計上の判定は非常に難しい
ということですね。
teseさん、考える機会を頂きありがとうございます。
いろいろ考えをめぐらせてみました。
「繰延税金資産を計上しないことの意味 回収可能性が十分にあるケース」
に対するteseさんのコメント、
>>
減損による一時差異は、売る気がない固定資産については、
計上できない（除く1分類の会社）ですから仕方がないのではないでしょうか。
本社ビルとか主要な工場なんて売るわけにもいきませんし。（本当にやばいところはＲＥＩＴにでも売ってしまうのでしょうが）
>>
仕方がないのはご指摘のとおりで、
＜監査委員会報告第70号＞
「その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計適用における監査上の取扱い」
�狂把蟷饂困慮座斬纂�
２スケジューリングの可能性の判定
の辺りに書いてあることなんですね。
償却資産や売却予定でもなければ、
スケジューリング不能な一時差異に判定されて、
回収可能性がないと判断される結果、
計上できないケースになるでしょう。
今回の日本通運の減損処理をみてみると、
１Ｑの発表にあるとおり土地ばかりです。
となると、非償却資産に該当するわけで。。。
「(2)非償却資産」より引用
>>
土地等の非償却資産に係る将来減算一時差異のスケジューリングは、売却処分等の予定がある場合はそれによることになるが、例えば、工場用地として既に使用中であるような場合は、通常、スケジューリングが困難な場合が多い。したがって、スケジューリング不能な一時差異と判定される可能性が高いので留意が必要である。
>>
困難→不能 ということで、
保守的に考えれば計上しないのが普通でしょう。
用途を眺めてみると、
・物流倉庫
・埠頭・港湾
・遊休土地
といったあたりですから、
売却できないわけではないのでしょうが、
経営者の売却意思を確認できなければ、
積極的には計上されないと思います。
ただ、個人的に思ったのですが、
委員会報告のとおりに行ったとしても、
経営者のバッファになるんじゃないかなと。
計上しなかった後、売却計画が策定され、
スケジューリングが可能になったときには、
相当難しい判断に迫られる？
突然売却されたとしたら、
減損損失分の税金見合い分だけ、
公表財務諸表では税金が軽くなり、
都合のいいバッファになってしまう？
会計上はやはり難しい判断を迫られる、
セールスアンドリースバックが行われ、
無理やり売却された場合に、
本社などであっても、税金を軽くすることができる？
後者二つは、既に税効果の問題ではなく、
比較可能性の問題になるのかもしれません。
売却損以上に税効果分の戻りがあるのであれば、
繰延税金資産を計上しなかった場合には、
突然売却することで最終利益は嵩上げできるんですよね。。。
遊休土地に係る減損を実施しておいて、
タイミングよく処分していくという方法で、
ある程度のことはできてしまう気がするのですが、
現状は仕方ないという結論になってしまうのでしょうか、
ちょっと考えが煮詰まっていない段階です。
とりあえず今の所わかったことは、
・減損損失に対する繰延税金資産の計上の判定は非常に難しい
ということですね。
teseさん、考える機会を頂きありがとうございます。
継続企業の開示 ファンダメンタル分析の一助に
週末まったりブログ。
本日は継続企業の前提について。
なにかと話題になる継続企業の前提の開示ですが、
開示される場合を羅列してみようかと。
＜財務諸表関係＞
・売上高の著しい減少
・継続的な営業損失の発生又は営業キャッシュ・フローのマイナス
・重要な営業損失、経常損失又は当期純損失の計上
・重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上
・債務超過
＜財務活動関係＞
・営業債務の返済の困難性
・借入金の返済条項の不履行や履行の困難性
・社債等の償還の困難性
・新たな資金調達の困難性
・債務免除の要請
・売却を予定している重要な資産の処分の困難性
・配当優先株式に対する配当の延滞又は中止
＜営業活動関係＞
・主要な仕入先からの与信又は取引継続の拒絶
・重要な市場又は得意先の喪失
・事業活動に不可欠な重要な権利の失効
・事業活動に不可欠な人材の流出
・事業活動に不可欠な重要な資産の毀損、喪失又は処分
・法令に基づく重要な事業の制約
＜その他＞
・巨額な損害賠償金の負担の可能性
・ブランド・イメージの著しい悪化
これらの状況が、
「継続企業の前提に関する開示について」
（監査委員会報告第74号）
の第4項「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」
にて例示されています。
開示される条件としては、
貸借対照表日において存在していることですから、
中間含めて期末日毎ということになります。
もっとも、単独の状況発生で継続企業の開示につながるものは、
・債務超過
・借入金の返済条項の不履行
の2つだけということには注意を要します。
その他は複合的な状況で勘案することになります。
ファンダメンタル分析で注意するとすれば、
継続企業の前提の開示が既になされているかよりも、
今後開示に該当してくるか否かだと思います。
上記の状況に該当してくる可能性を検討しておくことは、
安全性分析の手っ取り早い方法だと思います。
企業がつぶれてしまったら、
紙くずになってしまいますからね。
本日は継続企業の前提について。
なにかと話題になる継続企業の前提の開示ですが、
開示される場合を羅列してみようかと。
＜財務諸表関係＞
・売上高の著しい減少
・継続的な営業損失の発生又は営業キャッシュ・フローのマイナス
・重要な営業損失、経常損失又は当期純損失の計上
・重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上
・債務超過
＜財務活動関係＞
・営業債務の返済の困難性
・借入金の返済条項の不履行や履行の困難性
・社債等の償還の困難性
・新たな資金調達の困難性
・債務免除の要請
・売却を予定している重要な資産の処分の困難性
・配当優先株式に対する配当の延滞又は中止
＜営業活動関係＞
・主要な仕入先からの与信又は取引継続の拒絶
・重要な市場又は得意先の喪失
・事業活動に不可欠な重要な権利の失効
・事業活動に不可欠な人材の流出
・事業活動に不可欠な重要な資産の毀損、喪失又は処分
・法令に基づく重要な事業の制約
＜その他＞
・巨額な損害賠償金の負担の可能性
・ブランド・イメージの著しい悪化
これらの状況が、
「継続企業の前提に関する開示について」
（監査委員会報告第74号）
の第4項「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」
にて例示されています。
開示される条件としては、
貸借対照表日において存在していることですから、
中間含めて期末日毎ということになります。
もっとも、単独の状況発生で継続企業の開示につながるものは、
・債務超過
・借入金の返済条項の不履行
の2つだけということには注意を要します。
その他は複合的な状況で勘案することになります。
ファンダメンタル分析で注意するとすれば、
継続企業の前提の開示が既になされているかよりも、
今後開示に該当してくるか否かだと思います。
上記の状況に該当してくる可能性を検討しておくことは、
安全性分析の手っ取り早い方法だと思います。
企業がつぶれてしまったら、
紙くずになってしまいますからね。
繰延税金資産を計上しないことの意味 回収可能性が十分にあるケース
週末ブログにつきIRネタはオヤスミして、
まったり本職ちっくなブログ記事を。
最近では新聞紙上を賑わさなくなった言葉として、
「不良債権」とか「不良債権処理」がありますよね。
銀行の決算がアレだった頃（といっても数年前）ですが、
これとセットで税効果会計も話題になっていました。
繰延税金資産の回収可能性の議論が盛んでしたが、
今振り返ってみると、課税所得は十二分なわけで、
当時とは状況が激変しています。
有税処理しても有税処理しても、
新しい不良債権（といっても過去の遺産）が出現し、
もぐらたたき状態だったんですよね。
現在で同じような話題といえば、
減損会計適用に伴う繰延税金資産でしょうか。
繰延税金資産の回収可能性の問題が当然でてきますが、
従来とは違う視点で考えてみます。
「日本通運 転進支援＋減損損失＝下方修正」
数日前の記事を参考にすると、
日本通運は計上しないという方針のようです。
といってもここは業績好調。。。
ということで新たな注目点、
業績好調企業が多額の減損損失を認識したときに、
それに対する繰延税金資産を計上しない場合は、
一体どういう意味を持つのか？
繰延税金資産は税金の前払という位置づけですから、
将来の法人税調整額にプラスで作用してきます。
ということは、計上しない場合は、
将来の法人税調整額で調整しないわけで、
その分だけ税引後当期純利益が大きくなる？！
別の勘定科目で置き換えると、
経過勘定の前払費用といえます。
本来計上すべき前払費用を計上しない場合は、
当期の利益が小さくなりますが、
来期以降にその分だけ費用も小さくなり利益が増えます。
これと同じ事が起こるのではないでしょうか。
つまり税金と利益の対応原則が崩れる。
十分な課税所得があるにもかかわらず、
繰延税金資産を計上しないということは、
当期で純利益が減る代わりに、
来期以降で純利益がでやすくなることを意味します。
税効果会計導入前であれば、
全企業が計上していないわけですから、
これで企業間比較可能性は確保されていました。
しかしながら、現在は導入後なわけです、
保守的な会計処理であることはわかりますが、
企業間比較可能性が確保されるかは疑問です。
減損会計の場合は、減損損失は多額になりがちですから、
結構な影響があるのではないかと思っています。
将来において同じ利益を上げていながら、
減損損失に係る繰延税金資産を計上しなかった企業のほうが、
EPSなどがよくなるというのは、
投資家の視点からすると問題にされるべきことだと思うのですが。。。
まったり本職ちっくなブログ記事を。
最近では新聞紙上を賑わさなくなった言葉として、
「不良債権」とか「不良債権処理」がありますよね。
銀行の決算がアレだった頃（といっても数年前）ですが、
これとセットで税効果会計も話題になっていました。
繰延税金資産の回収可能性の議論が盛んでしたが、
今振り返ってみると、課税所得は十二分なわけで、
当時とは状況が激変しています。
有税処理しても有税処理しても、
新しい不良債権（といっても過去の遺産）が出現し、
もぐらたたき状態だったんですよね。
現在で同じような話題といえば、
減損会計適用に伴う繰延税金資産でしょうか。
繰延税金資産の回収可能性の問題が当然でてきますが、
従来とは違う視点で考えてみます。
「日本通運 転進支援＋減損損失＝下方修正」
数日前の記事を参考にすると、
日本通運は計上しないという方針のようです。
といってもここは業績好調。。。
ということで新たな注目点、
業績好調企業が多額の減損損失を認識したときに、
それに対する繰延税金資産を計上しない場合は、
一体どういう意味を持つのか？
繰延税金資産は税金の前払という位置づけですから、
将来の法人税調整額にプラスで作用してきます。
ということは、計上しない場合は、
将来の法人税調整額で調整しないわけで、
その分だけ税引後当期純利益が大きくなる？！
別の勘定科目で置き換えると、
経過勘定の前払費用といえます。
本来計上すべき前払費用を計上しない場合は、
当期の利益が小さくなりますが、
来期以降にその分だけ費用も小さくなり利益が増えます。
これと同じ事が起こるのではないでしょうか。
つまり税金と利益の対応原則が崩れる。
十分な課税所得があるにもかかわらず、
繰延税金資産を計上しないということは、
当期で純利益が減る代わりに、
来期以降で純利益がでやすくなることを意味します。
税効果会計導入前であれば、
全企業が計上していないわけですから、
これで企業間比較可能性は確保されていました。
しかしながら、現在は導入後なわけです、
保守的な会計処理であることはわかりますが、
企業間比較可能性が確保されるかは疑問です。
減損会計の場合は、減損損失は多額になりがちですから、
結構な影響があるのではないかと思っています。
将来において同じ利益を上げていながら、
減損損失に係る繰延税金資産を計上しなかった企業のほうが、
EPSなどがよくなるというのは、
投資家の視点からすると問題にされるべきことだと思うのですが。。。
最近の会計トピックをつらつらと
最近の会計ニュースを見ていると、
減損会計は一息ついたような気がします。
平成18年3月期から全体的に適用されますので、
もはや実務ベースになっているということでしょう。
では、現在のトピックは何か？となると、
・企業結合会計
・リース会計
・ストックオプション会計
・棚卸資産会計
・包括利益概念
といったあたりでしょうか。
企業結合会計については、
各所で行われている企業再編・組織再編に、
多大な影響を与えることになるでしょう。
のれんの一括償却が不可の方向など、
大きく動いているところです。
リース会計については、
オンバランスとかオフバランスの話で、
こじれてしまっている問題ですね。
リースの減損会計やセールスアンドリースバックなどなど、
周辺トピックも多い印象があります。
ストックオプション会計については、
費用処理がどうなるかが注目ではないでしょうか。
ライツプランなどとあいまって、
おもしろい話題になってくる可能性があります。
棚卸資産会計については、古くて新しい問題といえそうです。
かつて固定資産へ逃げた棚卸資産たちが、
減損会計を受けて元のところへ戻ってきているといわれています。
そこへ「低価法の強制適用」という話がでてきており、
原価法で通してきたところは、影響はあるんだろうなぁと。
もっとも、滞留在庫などがなければ問題はないわけなのですが、
カネボウなどを考えると、一定の効果は見込めるとかなんとか。
包括利益概念については、資本の部の見直しとあいまって、
かなり大きな変更になります。
これについては、またそのうち。
減損会計は一息ついたような気がします。
平成18年3月期から全体的に適用されますので、
もはや実務ベースになっているということでしょう。
では、現在のトピックは何か？となると、
・企業結合会計
・リース会計
・ストックオプション会計
・棚卸資産会計
・包括利益概念
といったあたりでしょうか。
企業結合会計については、
各所で行われている企業再編・組織再編に、
多大な影響を与えることになるでしょう。
のれんの一括償却が不可の方向など、
大きく動いているところです。
リース会計については、
オンバランスとかオフバランスの話で、
こじれてしまっている問題ですね。
リースの減損会計やセールスアンドリースバックなどなど、
周辺トピックも多い印象があります。
ストックオプション会計については、
費用処理がどうなるかが注目ではないでしょうか。
ライツプランなどとあいまって、
おもしろい話題になってくる可能性があります。
棚卸資産会計については、古くて新しい問題といえそうです。
かつて固定資産へ逃げた棚卸資産たちが、
減損会計を受けて元のところへ戻ってきているといわれています。
そこへ「低価法の強制適用」という話がでてきており、
原価法で通してきたところは、影響はあるんだろうなぁと。
もっとも、滞留在庫などがなければ問題はないわけなのですが、
カネボウなどを考えると、一定の効果は見込めるとかなんとか。
包括利益概念については、資本の部の見直しとあいまって、
かなり大きな変更になります。
これについては、またそのうち。
「中小企業の会計に関する指針の各論」を読んでみる
「中小企業の会計に関する指針」の各論の話。
・貸倒損失・貸倒引当金
もっと法人税法よりのことが書いてあるかと思いきや、
思ったよりも金融商品会計っぽい印象です。
・固定資産
少額の減価償却資産は費用処理できますというあたりは、
税法寄りなんでしょうね。
36「有形固定資産及び無形固定資産の減損」
の箇所については、内容は世間で言う減損会計ではなく、
臨時償却のような話。
ソフトウェアに関しては、
実際にやるとしたら大変そうな部分です。
38「ゴルフ会員権」
に関しては、ここで説明するものなのか？と思いつつ、
説明内容は丁寧でいいですね。
・繰延資産
ここは税法の影響が。。。
商法の繰延資産に加えて、
税法固有の繰延資産がわざわざ書いてあります。
繰延資産の一時償却が書いてあったり、
意外と企業会計とは異なる部分です。
・デリバティブ
金融商品会計基準そのままといえばそのまま。
金利スワップの特例処理が書いてありますね。
・税効果会計
やってくれということなんでしょう。
回収可能性関連のことも書いてあったりと、
重い内容になってます。
その他、注記について細かく触れてあったり、
後発事象の記載についても説明してます。
結構ボリュームありますが、
なかなか読み応えのある内容です。
正直な感想として、
ばらばらに公表されている企業会計基準に比べ、
指針の方ではF/Sを一気通貫していてわかりよいなぁと。
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・貸倒損失・貸倒引当金
もっと法人税法よりのことが書いてあるかと思いきや、
思ったよりも金融商品会計っぽい印象です。
・固定資産
少額の減価償却資産は費用処理できますというあたりは、
税法寄りなんでしょうね。
36「有形固定資産及び無形固定資産の減損」
の箇所については、内容は世間で言う減損会計ではなく、
臨時償却のような話。
ソフトウェアに関しては、
実際にやるとしたら大変そうな部分です。
38「ゴルフ会員権」
に関しては、ここで説明するものなのか？と思いつつ、
説明内容は丁寧でいいですね。
・繰延資産
ここは税法の影響が。。。
商法の繰延資産に加えて、
税法固有の繰延資産がわざわざ書いてあります。
繰延資産の一時償却が書いてあったり、
意外と企業会計とは異なる部分です。
・デリバティブ
金融商品会計基準そのままといえばそのまま。
金利スワップの特例処理が書いてありますね。
・税効果会計
やってくれということなんでしょう。
回収可能性関連のことも書いてあったりと、
重い内容になってます。
その他、注記について細かく触れてあったり、
後発事象の記載についても説明してます。
結構ボリュームありますが、
なかなか読み応えのある内容です。
正直な感想として、
ばらばらに公表されている企業会計基準に比べ、
指針の方ではF/Sを一気通貫していてわかりよいなぁと。
